1999-11-30 第146回国会 参議院 法務委員会 第7号 そして、行政の方が転入届を受理しない、そしてオウム対策協議会ができている、そういう展開になっているわけですが、果たして六月二十六日に下野新聞が報道したときに、その大田原市で反オウム運動というのが本当にあったのかどうかということです。つまり、この新聞を見て多くの人が不安を感じ、そして住民運動が組織されていったというのが真相ではないかというふうに思います。 浅野健一