2003-05-07 第156回国会 衆議院 法務委員会 第10号
このパナウェーブ研究所につきましては、平成五年に福井市に設立されましてから、平成七年四月以降、車両を連ね、あるいは白装束で全国各地を転々としたりいたしまして、先ほど先生が御指摘のように、公道を占拠するなどの特異な団体行動を繰り返しておりまして、オウム事件等の教訓にもかんがみまして、将来公共の安全を害する可能性も認められたため、その当時から動向については重大な関心を持って見守ってきていたところでございます
このパナウェーブ研究所につきましては、平成五年に福井市に設立されましてから、平成七年四月以降、車両を連ね、あるいは白装束で全国各地を転々としたりいたしまして、先ほど先生が御指摘のように、公道を占拠するなどの特異な団体行動を繰り返しておりまして、オウム事件等の教訓にもかんがみまして、将来公共の安全を害する可能性も認められたため、その当時から動向については重大な関心を持って見守ってきていたところでございます
それから、組織的犯罪でありますが、御案内のようにオウム事件等がございましたが、暴力団が相談をしながら複数の人をやるとか、あるいはまた複数の人間が相談をして殺人の計画をするとか、そういうことで個人個人の、一人一人の殺人事件はこの対象の中から省かれております。 それから四つ目でございますが、集団密航。
また、オウム事件等のいわゆるオウム真理教関係の刑事裁判などの刑事事件の問題でございますが、関係者が大変多数にわたりまして、かつ複雑重大な刑事事件、この公判につきましては、検察庁におきまして適宜専従の検察官を配置いたしまして公判立ち会い体制を整備するなど迅速な裁判の実現に努力するなど、所要の対策を講じているところと聞いておるところでございます。
○直嶋正行君 それぞれお答えがあったわけでありますが、私は、やっぱりオウム事件等を考えますと、それから非常に国際化が進んでいますから、これは、ああいう宗教の皮をかぶったテロ集団ということではない、例えばほかの種類の組織犯罪というのにも多分これから日本はやっぱり対応できる体制をつくっていかなきゃいけないと思うんですね。
それからオウム事件等についても、できるだけ国民に安心をしていただくということから、警察を挙げて今捜査に全力を挙げて取り組んで全容の解明に当たっているわけです。 これは、政府というのは、景気だけやればあとはもう何もやらぬでいいというものじゃないので、それぞれ担当の大臣が責任を持って所管をして、内閣は重点を置いてやっているわけです。
ただ、先ほど来の御説明では、検察庁の方は内部のリストラ等を含めていろいろな事情を検討した上で増員を考えていく、今回、オウム事件等いろいろあったので、四十七年以来初めて増員する、四十名というのが出てきた。
加えて、最近のオウム事件等の犯罪に対応するための経費を計上しているものである。」、今後の財政運営については、「今日、国債残高は二百十六兆円に達しようとしており、我が国財政は極めて脆弱で、今後国債がさらにふえていくような不健全な財政運営には慎重でなくてはならない。今回の国債発行は景気回復を優先させること等のためにやむを得ざる措置として決断したものである。」
○野沢太三君 化学兵器禁止法の発効がたしか五月五日、それから今度のサリン立法は五月一日から施行されるということになっていると承知しておりますが、この法律によって今回のオウム事件等に対する取り締まりが可能なのかどうか。どうも後追いで、泥縄で法律の方が後からできたという感があるわけですけれども、新法でどこまで取り締まれるかお答えいただけますか。