2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
こういう信用ならない会社の言い分をただオウム返しする厚労省と日本年金機構は一体何者だろうと、五百一万件の個人情報を本当に守る気があるのかと。しかも、資料三にあるように、検証作業班の中間報告書は、両論併記とはいえ、氏名、振り仮名以外の情報が中国に漏えいした可能性があると、ちゃんと記述してあるのではないですか。
こういう信用ならない会社の言い分をただオウム返しする厚労省と日本年金機構は一体何者だろうと、五百一万件の個人情報を本当に守る気があるのかと。しかも、資料三にあるように、検証作業班の中間報告書は、両論併記とはいえ、氏名、振り仮名以外の情報が中国に漏えいした可能性があると、ちゃんと記述してあるのではないですか。
あなたは詳細知らないと言いながら、結局イスラエルが言っていることをそのままオウム返しに言って擁護しているじゃありませんか。全く政府の立場と違っていますよ。撤回をすべきじゃないですか、ツイッター。
○稲富委員 ちょっとオウム返しになっちゃうんですね。 じゃ、同じことを聞きますけれども、その次の、「事件関係者への取材等により記事にできる内容でもあることから、」と書いてあるんですけれども、三月十八日の略式が事件関係者への取材等により記事にできる内容なんですか。
その上で、オウムの件なんですけれども、大臣、二〇一八年八月に、関連記録を総体として永久に保存する方針を発表されました。 これは大臣にお聞きしますが、もう既に参考記録指定は全て済んだんでしょうか。指定状況をお伺いします。
○山尾分科員 改めて大臣から、このオウムの事件について、記録を総体として永久に保存するということを決められた、この決定の意義を、最初にお伝えいただけますか。
大臣がやはりこのオウムの教訓のバトンを引き継ぐんだという思いで永久保存をしても、三年たったから駄目だと形式的な理由で不許可にされて、江川さんがこの分析ができないという状況で、どうやってこのオウムの教訓を後世に引き継げるんでしょうか。大臣、いかがですか。
安倍前総理のうそをオウム返しにし、疑惑解明を妨害してきた責任は重大です。たった一言のおわびで済むとお考えですか。 前夜祭は桜を見る会とセットです。功労、功績のある者という招待者の選定基準が守られていれば、安倍氏の後援会員が大量に招待されることはなく、前夜祭による買収疑惑も起こりませんでした。当時、菅総理は官房長官として招待者選定の責任者でした。
この翌日と翌々日、菅官房長官はまだ、総理が答弁したとおりだと安倍総理のうそをオウム返しに答弁されているんですよ。参加者個人がホテルとの契約者だとか明細書がないとか、およそ、これらの安倍総理の当時の答弁というのはおよそ常識では考えられない答弁だったんですよ。多くの国民がそんなパーティーや宴会があるのって、そう思ったわけですよ。
このドローンの法案、本当に期待をしてというか、これについていろんなことを考えておりましたら、オウムのサリンの、また暴力団事件のラジコンの飛行機をあるところにぶつけたり、いろんな過去、そして、先ほども話出ましたけれども官邸。もうあれ、そのときに官邸に落下していたのか、何日間気が付かなかったのかとか、いろんなこのドローンの騒動が世の中で、関空もそうでした、カラスのようなものが飛んできたと。
○伊波洋一君 先ほどから、これまでの答弁もそうなんです、ずっと報告書に書かれていることをオウム返しで言っているだけ。 しかし、現実には、今申し上げたように、極めて困難な現場がある。こういうところに護岸を造ろうとしているわけです。それを調べないでいいはずはないんです。最下層には地盤改良できない地層が大きくあります。なおかつ、急斜面にへばりつくように護岸が造られていく。
○赤嶺委員 繰り返しますけれども、留意事項の有権解釈権は沖縄県の側にあり、国が自分たちの都合のいいように解釈して、果ては審査庁である国土交通省まで中立公平性を失って防衛局の言い分をオウム返しにしている、これじゃとても中立公平な裁決とは言えません。自作自演としか言いようのない今度の国土交通省の裁決だということを申し上げておきたいと思います。
オウム返しの答弁じゃだめですよ。国会は詰めるところなんだから、誠実に答弁しないと。何かあるということは認めればいいんですよ。誠実に答弁してくださいよ。とめてください」と呼ぶ）
今あなたが言ったのは、沖縄防衛局が言ったことをそのままオウム返しにしただけなんですよ。 先ほど言いましたように、公有水面埋立法では環境保全とか災害防止を定めているんですよ。法律所管する役所としてはこの立場でちゃんと見なくちゃいけないのに、現にそういう環境破壊が進んでいるということで撤回をしたのに対して、それを全くやっていないと。
オウムという事件は非常に大きなテーマで、私は死刑制度自体は維持していくべきものという現在立場ですけれども、しかしながら、執行の状況でありますとか、あるいは無期刑、あるいは終身刑、そういったものも緻密に議論していくべき時期に来ているのではないかと思います。
○津村委員 私は、国際的な潮流の変化、そしてオウム事件のその国際的な受けとめ、国内の受けとめも含めて、現実的な刑事政策の見直しを御提案したつもりでしたが、大臣からは、現在の制度の仕組み、現状追認的な制度の御説明に終始されたことは、大変残念であります。
ただ、災害対応の小野寺防衛大臣、そして、実はこの翌日にオウム事件の松本智津夫死刑囚ら幹部の死刑の大量執行がございました。もう既に七月三日に執行命令書、サインがされています。その当の上川法務大臣も出席されまして、上川大臣はおかみという役だったそうですけれども、御覧のような投稿がされています。
だから、今でもオウムの残党に入っていく若者たちがいっぱいいる。と同じように、消費者教育やるというのは確かにそうだし、やらなければいけないし、強化しなければいけないんだけれども、私が今から警察庁に伺いたいのは、その教育を上回るスピードでいろんな手口でやってくるんですよね。 警察庁に伺いますけれども、限定します、サラ金、闇金、今被害の実態どうなっていますでしょうか。特に、具体的に教えてほしい。
そういうのを、やはりもう一回捜したら見つかりましたということの説明を事務方から聞いて、そのままオウム返しに繰り返すようでは、副大臣としての職責を果たしているとおよそ言えないと私は思いますよ。
ロッキードもリクルートもオウムの事件も、今のたてつけではそうなる。ただしかし、時に法務大臣と内閣総理大臣の申合せ、協議によって、今回の軍法会議もそうであったかと思うんです。私は、いずれは法整備で、そうした一般の重大事件も公文書館に移していくべきだと思いますが、現状でも、総理大臣との申合せによってそういうことは可能であると。
それから、またテーマはかわりますが、オウム事件の死刑囚のことについて伺いたいと思います。これは矯正局になりますかね。 三月に入ってから、オウム事件の死刑囚が移送されたという報道がされて、十四日あたりだったかと思いますが、十三人のうち七人が移送された。十五日に矯正局も取材対応をして、移送の事実を支障のない範囲で公表した。
オウム事件から二年後の一九九七年に、神戸で連続児童殺傷事件がありました。法務委員会でも、その当時の十四歳、少年Ａの問題についてもこの委員会で質問したときに、育て直しという現場の多くの方々の努力があったんだけれども、結果的に失敗したという、そういう結論になってしまっている。
またあるときは、後ろに座る官僚の方を振り返り、耳打ちされた言葉をそのままオウム返しで繰り返すだけ、それも全部マイクが拾っているのです。こうした不思議な質疑の様子がテレビで繰り返し放映され、国民の怒りと失笑を買っています。情けない質疑を許している国会の権威は大いに失墜したと言わざるを得ません。良識の府である参議院は、断固、金田大臣を問責すべきなのは当然ではないでしょうか。
だけど、その周りには、何度も何度も繰り返しますけれども、オウム事件当時、これは公安調査庁の数字によっても、出家信者一千人、在家信者一万人、ロシア入れれば、ロシアでは五万五百人の信者がいたんですよ。これ、周辺者じゃないんですか。 大臣、いかがですか。教祖がいて、事件を起こした、そして、その事件を知っている人もいた、知らない人もいた、これ全部周辺者じゃないんですか。
繰り返しますけれども、今から二十二年前のオウム事件のときだって、これ神奈川県警が、八千四百五人ですよ、脱会者二百三十一人を含めて、周辺者、捜査やったんですよ、個人情報を、徹底的に、データベース化しているんだから。恐らく、警視庁、警察庁には八千何人どころかもっと多くのデータベースあるでしょう。
オウムだけじゃありませんよ。後で話を聞きますけれども、今話題になっている前川前次官にしたって、菅官房長官は記者会見の中で、前川次官が、歌舞伎町の雑居ビルの中の小さな店ですよ、五十回、百回行った、尾行しなけりゃ分からないでしょう。そんなことをずっとやってきたじゃないですか。
これ、要は、オウム事件がこれに適用できたかどうかという議論にもつながるんですけれども、その点いかがですか。要するに、やっぱり似たような事例があっても、そこが社会実態として認定できないとやっぱりテロ等準備罪というのは適用できないわけですよね。