2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
また、備蓄につきましては、十七の府県におきまして石油コンビナートの火災などに備えましてオイルフェンスや泡消火薬剤を、また、四十の道府県におきまして林野火災に備えました消火薬剤を備蓄をしています。
また、備蓄につきましては、十七の府県におきまして石油コンビナートの火災などに備えましてオイルフェンスや泡消火薬剤を、また、四十の道府県におきまして林野火災に備えました消火薬剤を備蓄をしています。
特に、油による家屋被害に対しては、被害拡大の防止等のため、国土交通省等によるオイルフェンスの設置や防衛省等による油吸着マットの設置、回収など、各省庁が連携し、九月十日までに緊急対策を完了させたところであります。
特に、油による家屋被害に対しては、被害拡大の防止等のため、国土交通省等によるオイルフェンスの設置や、防衛省等による油吸着マットの設置、回収など、各省庁が連携し、九月十日までに緊急対策を完了させたところであります。
油の拡散防止については、応急対応として、鉄工所及び排水樋管の周辺や六角川等にオイルフェンスを設置いたしました。オイルフェンスで滞留させた油につきましては、佐賀県、自衛隊、消防等と調整を図りつつ、国土交通省関係では延べ約九百人が吸着マットやバキューム車により回収作業を行いました。
配付資料のように、五月二日にＫ４護岸の作業現場沖のオイルフェンスの内側でウミガメが確認され、地元紙にも報道されています。当日の動画を含む資料でも確認をしましたが、確かにオイルフェンスの内側で泳いでいます。辺野古周辺はウミガメの生息地であり、環境アセスでも保護対策の対象とされています。ウミガメが春から秋にかけて砂浜に上陸して産卵をすることから、特にこの季節の保護対策は重要です。
○伊波洋一君 配付した資料の二枚目は、当日の動画から画面をキャプチャーしたものですが、五月二日、午前九時十分頃、Ｋ４護岸とオイルフェンスの間の水面にウミガメが顔を出しており、ちょうど奥にあるのが海保の警備艇も視野に入っていることは客観的に明らかです。現場に居合わせた抗議船の乗員も警備船や作業船にウミガメがいることをアピールしています。
例えばオイルフェンスであるとか、それから油分散剤の配布など、これまで世界で、いろんなところでとられてきた方策が今回とれなかったという理由は何なんでしょうか。教えてください。
このため、化学剤であります油処理剤の使用、あるいはオイルフェンスの展張は実施せず、この航走拡散により対応したところでございます。
県によると、政府は、海上ボーリング調査に使用するフロートやオイルフェンスなどについて撤去に向け検討すると伝えた、ブイについては、臨時制限区域の問題があり、アメリカとの調整で時間が必要と述べたということです。 この日米合同委員会でお答えになられた、アメリカとの調整で時間が必要という協議、審議はいつごろ予定されているのか、まずお伺いいたします。
沖縄防衛局は、埋立工事準備のためのボーリング調査の船舶やオイルフェンス、そして臨時制限区域を示すフロート、それからブイ、コンクリートブロック、また、キャンプ・シュワブ前の山形鉄板、フェンス等を撤去されたのでしょうか、防衛省にお伺いいたします。撤去されていない場合はその理由もお示しください。
一 東京警視庁機動隊、海上保安庁、海・陸における民間警備会社の撤退 二 キャンプ・シュワブ作業ゲート前の警備車両および波型鉄板の撤去 三 辺野古・大浦湾の臨時制限区域の撤廃 四 フロート、オイルフェンスおよびトンブロックの撤去と作業台船の撤退 五 陸上におけるすべての新基地建設関連工事の中止 政府が以上を真摯に実行することを私たちは要求する。
フロート、それからオイルフェンス、トンブロックは仮設のものです。工事がとまっている以上、それを全て撤去して、工事が行われていないということを明確に示すべきではないかと思います。 その点について、改めて大臣には申し入れておきたいと思います。 さて、三月十二日の日本経済新聞に、一日の午後、谷内正太郎国家安全保障局長がライス大統領補佐官と面談していることが記事に載っています。
○糸数慶子君 次に、フロートそしてオイルフェンスの撤去の問題についてお伺いしたいと思います。 沖縄防衛局は、現在、大浦湾一面にフロートやオイルフェンスを張り巡らせています。
船に乗ってオイルフェンスのすぐ近くまで行って、海底に沈んでいるトンブロックを目視してまいりました。十五トンとか四十五トンとか数字が書いてありまして、聞くところによると八十か所ぐらいに設置してあるということでありまして、潜ることはありませんでしたけれども、潜水をして写真を撮ったものを見せていただきましたら、明らかにそのトンブロックの重みでもってサンゴ礁が潰れているんですね。
防除資機材につきましては、タンカーの船舶所有者等に対し、オイルフェンス、油処理剤等の資機材の備置きを義務付けております。また、全国十六の海域ごとに必要な資機材の整備目標を定めた排出油等防除計画により、海上保安庁のみならず、海上災害防止センター、石油業界、関係事業者等が連携協力し、全国に所要の資機材を確保しているところでございます。
なお、新潟県には大型オイルフェンスや油回収装置などを配備し、油防除体制の充実を図っておりますが、訓練につきましては、昨年十月、油流出事故などの災害時における関係機関の協力体制の充実強化を図るため、新潟港におきまして、当庁、自治体等十一機関九十四名、船艇十隻、車両四台を動員した海上防災訓練を実施しております。 今後とも、関係機関と合同訓練を実施し、連携を深めてまいりたいと考えております。
特に周辺海域などへの影響が大きい海底油田につきましては、採掘深度や石油ガス田の特徴に従った暴噴防止装置を設置させたり、緊急時の対応マニュアル、あるいはさらに海域に油が流出した場合のオイルフェンスの備えつけ等を規定しております。
オイルフェンスを設置したり、これは費用がかなり掛かるわけですが、ひしゃくですくったり、マットに染み込ませたりをして油を除去する、その後陸上に運んで産業廃棄物として処理をしてきたわけですが、おびただしい数のマットを処分するには莫大な費用が掛かっています。事故の規模にもよりますけれども、十億、二十億という単位になっておるのではないかと聞いておりますが。
具体的に申し上げれば、まず早く油の回収を実施するということが必要なものですから、油防除資機材を、オイルフェンスですとか油処理剤ですとか、そういったものを全国に配備するとともに、そういったものの使い方も含めて平素から訓練を実施しながら油流出事故への対応能力を高める、また関係機関と連携がいつでも図れるようにするといった体制を構築させていただいております。
○柿澤委員 海上災害防止センターは、油の流出やその他の事故における重油等の防除措置を行う防災措置業務、また、オイルフェンスや油処理剤等の資機材を保有し、また供与するという機材業務、そして訓練業務、調査研究業務という四つの主たる事業を行っているということでありますが、この独立行政法人海上災害防止センターというのは、改めて中身を見ると大変優良な独立行政法人なんですね。優良独法と言っていいと思います。
そして、米軍の関係者と、油漏れの発生現場、そしてタンク付近の排水路や排水路の下流の暗渠の付近、これらに米軍が講じましたオイルフェンスがございますが、その設置の状況などを確認いたしました。
また、米軍として、排水路などにオイルフェンスを設置する等の措置を行った。この事故による飛行場外への燃料の流出は確認されていない。このような連絡があったわけでございます。 これを受けまして、外務省といたしまして、直ちに関係機関へ連絡をいたしたわけでございます。そして、六月一日に、防衛施設庁那覇防衛施設局の方から、嘉手納町、北谷町、沖縄市及び沖縄県に対して通報が行われたと承知をしております。
そのような防除資機材等に関しましては、私ども海上保安庁では、全国の海上保安部署に、防除に必要なオイルフェンス、油処理剤、油回収措置等の資機材を配備してございます。
大量の油が海上に流出したわけでありますけれども、オイルフェンスを張ったりしたんですが、折からの高波で全然効果がない。そして、あれは乳剤だったですかね、処理剤をまくための船が、これもその現場に近寄れないんですね、波が高くて。 間もなく海水浴のシーズンでしょう。
どのようなものが収入かと申し上げますと、一つが、油の流出事故発生時に船舶所有者等原因者からの委託に基づいて防除措置を実施するわけでございますが、その防除措置に係る手数料、それから二番目に、オイルフェンス、油処理剤等の海上防災に必要な資機材を船舶所有者に提供する、これによる手数料、それから、船舶乗組員等を対象とした油の防除等に対処するための訓練、研修の受講料、こういうものが中心となって運営されているものでございます
このセンターは、そういう業務を行うために、オイルフェンスや油回収装置などの油あるいは有害物質の防除に必要な資機材を保有して、契約に基づいて船舶所有者等に対して提供する業務というものも実施しております。このために、全国に三十三か所の資材基地を有しております。 以上でございます。
○政府参考人（石川裕己君） 例えば、現在、油につきまして、重油について防除資機材の義務付けがなされているわけでございますが、一部の小型内航タンカーなどにおきましては自らの船の中にオイルフェンスなども備え付けております。
担当職員に聞きましたけれども、オイルフェンスその他の装置は実際につくられておりません。そのことがわかっていながら、渡し切りだからしようがない。五千万ものお金がしようがないで済むのか。今これだけ、台風だ、地震だ、農家が大変だと言っているときに、それだけの補償をしてくれと言われているときに、国民の税金がそういう使われ方をしていても、しようがないで済むのかということが問われると思うんですね。
対策工事費、諸経費など、微細気泡発生装置に二千七百七十九万一千八百円、オイルフェンス一千四十一万一千八百円などとありますが、実際は養殖漁業者だけでなく、一般漁業者にも迷惑料という名目で支払われ、その残額は漁協に留保されたということが指摘をされております。 もう一度伺いますけれども、オイルフェンスやこの気泡発生装置などのような装置が、約三千万以上の装置が実際につくられたのでしょうか。
例えば、タンカーから油が流出し付近の養殖場を汚染したことによる障害、あるいはタンカーからの──失礼しました、生ずる損害、あるいはタンカーからの油の流出により漁に出られなかった漁民や営業利益を得られなかった海辺のホテルの損害、さらには、タンカーからの油の流出に際してオイルフェンスの設置や中和剤の散布等に要した費用などがございます。