2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
経済産業省の皆さん方は専門家の皆さんですので、経緯はあえて私の方からもう言う必要はないかと思うんですけれども、一九九〇年、これは第二次の返済協定でございますが、いわゆるオイルスキームというものがつくられたわけでございます。
経済産業省の皆さん方は専門家の皆さんですので、経緯はあえて私の方からもう言う必要はないかと思うんですけれども、一九九〇年、これは第二次の返済協定でございますが、いわゆるオイルスキームというものがつくられたわけでございます。
今、過程、経過を詳しく私の方からあえて言うのはやめましたけれども、一九八七年の第一次返済協定、続いて九〇年のオイルスキーム、その後、今度イラク戦争の後のパリ・クラブと、いずれもこれは、手の届かない、国家間で決められている枠組みに準じてやれ、そういう話になっておるわけですね。
○石田政府参考人 対イラクの民間債権、特に貿易保険が付保されていない債権についてでございますけれども、当初は、先生先ほど御指摘いただきましたように、いわゆるオイルスキームのもとで、こうしたものも含めて債権回収に努力をしてきたわけでございますけれども、平成十五年の国連安保理決議でこうした債権回収ができなくなったということは御案内のとおりでございます。