2016-03-22 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○礒崎哲史君 今御紹介をいただきましたが、この七〇年代、もちろんオイルショック等がありました、あるいはモータリゼーションの幕開けというようなこともありまして道路の整備が必要だった、そういう背景もあったかというふうに思いますが、やはりこの赤い線を見ていただければ、国内の販売がこれだけ右肩上がりに来ていたものが明らかに十年近く足踏み状態にあったということは、ここからも見ていただけるんだというふうに思います
○礒崎哲史君 今御紹介をいただきましたが、この七〇年代、もちろんオイルショック等がありました、あるいはモータリゼーションの幕開けというようなこともありまして道路の整備が必要だった、そういう背景もあったかというふうに思いますが、やはりこの赤い線を見ていただければ、国内の販売がこれだけ右肩上がりに来ていたものが明らかに十年近く足踏み状態にあったということは、ここからも見ていただけるんだというふうに思います
省エネ法そのものは、オイルショック等、二度のオイルショックでしょうか、私も記憶に鮮明にあるわけでございますが、それを経て、たしか昭和五十四年に法律になったんでしょうか、各分野、もちろん産業分野から始まって、運輸、そして業務、あるいは家庭、そういった各分野において省エネをどんどんやるべしというようなことで、当時の通産省、そして経産省ということでやってきたわけでございますが、エネルギーの使用効率を高めていくということが
これは、費用の増加額全体で一兆二千六十億円でございますけれども、そのうちの約半分、五〇％、六千六十八億円が、昭和四十八年、五十四年の二度のオイルショック等による物価の高騰に起因するものであるというふうにされております。 山岳トンネルにつきましては、トンネルの地質不良による工法変更による増額が約千五百億円でございまして、増加工事費のうちの約一割強となっております。
それから急に、いろいろなオイルショック等を考えて、時代の変化の中でどんどん整備されて、今、十アール五十万ですよ。そうしたら、所有より借地の方がいいわけですね。例えば、十アールを一年間一万円で借地したときに、五十年は賄えるわけですから。 そういう点でいったとき、今、鳥獣害とか、そういう限界集落のところに土地の買い手がいない、使い手がいない。
また、ダボス会議で福田総理は、我が国は国別総量目標を掲げて取り組むことを表明されたわけでありますけれども、目標設定に当たっては削減負担の公平さの確保が必要だということで、今おっしゃったように、例えば製造業、あるいは過去のオイルショック等で省エネ技術を磨き上げてきたものが損なわれてはいけないわけでありますから、そういう趣旨においては、私たちはしっかりと国益を守っていかなければいけないんだろうというふうに
また、オイルショック等のときに値上がりしたときには、現に使用量も減少しております。そういうことからしますと、ガソリン等の燃料課税というのは、地球温暖化対策上一定の役割を担っているということが言えるというふうに思います。 欧州主要国では、地球温暖化問題などを理由として、ガソリンの税率を段階的に引き上げているわけです。
ここでは、住環境の総合的整備ということで、いわゆる定住構想というのがメーンのテーマになっておりましたが、経済成長がオイルショック等もございまして少し停滞をしたということを背景にいたしまして、全国土にわたって国民の安定した生活の基盤を整備するといったことが策定の意義として言われております。居住の総合的環境を整備していこうというようなことがテーマかと思っております。
その後、これはオイルショックより前でございますから、オイルショック等の物価を勘案して、初任給なんかの比較でいうと、昭和三十八年当時は二万円前後でしたから、約十倍になっただろうと思いますね。当時は一万二千円だったとすると、十倍というと十二万円ぐらいかもしれません。そういったころの批判としては、国立大学が余りにも安過ぎて私立大学との均衡を失するというような議論もあったようには記憶しております。
途中、バブル崩壊の平成三年までは、いわゆるオイルショック等のいろんな経済激変期がありましたが、そのときも、一時金型産業はがくっと下がりながらも、基本的にはＶ字回復をして、自動車産業、電気製品、電子機器、こういったもので随分発展をしてまいりました。
そういう中で、七三年のオイルショック等がありまして、何とか量的の拡大を図らなければいかぬ、そういうことで、その時点では本当にみんな一生懸命頑張ったわけでございますけれども、そういう意味で今振り返ってみますと、そういう背景の中でとにかく確保しなければいけない、そういう前提の中で、本当に、ある意味では御指摘のようなずさんな面があった、こういうことも否めないことだと私も率直に思います。
当初は、三ルート同時に建設に着手して、できるだけ早く建設に着手するということでスタートしたわけでございますけれども、オイルショック等がございまして、実際には、逐次建設が進められたというような形になっております。 当初、スタートしたときには、当時、高度成長期でございまして、右肩上がりの将来の経済成長というのを見込んでおりました。
当時、外交では、米ソ二大国の冷戦時代、日中国交回復、オイルショック等の変革期であり、国内にあっては、国土の均衡ある発展、格差是正、社会資本の整備等が重要な政策課題でありました。 以来今日まで、政治活動は三十数年の長きになりますが、その間、二度目の総選挙で落選し、自分自身を見詰め直す、苦しいながらも貴重な経験もいたしました。
特にオイルショック等によってエネルギーを得ようと思ってもなかなか得られないからそうなったんでしょうが、需要の面から見たらそれは賄えなくて下がってきたというようなことになるんじゃないかということが言えると思いますし、さらには今、産業面では大分省エネといいますか、やられておられる。ただ、考えようによっては、民生面の需要というのは、そのもとは産業だと思うんです。
オイルショック等の問題も指摘をされました。当時のいろいろな施工状況、さまざまな要因があったと思いますが、当時の状況を完全に精査をすると同時に、施工後の完成検査も含め、工事の施工状況全体をどのぐらいの熱意を持って調査をされるおつもりなのか、伺っておきたいと思います。
残念ながら、二度にわたるオイルショック等、経済環境の激変によりまして、当初構想されました石油コンビナートや火力発電所の計画は実現いたしておりませんが、昭和五十年代後半に国家石油備蓄基地として二百六十ヘクタールが、昭和六十年代に原子燃料サイクル施設関係といたしまして七百五十ヘクタールが分譲できました。
○参考人（内田隆雄君） オイルショック等の経済環境の変化の中で、このプロジェクトを続けていくか続けていかないかということは非常に問題になったそうでございます。当時、取得済みの土地が大分ございましたので、取得済みの土地を有効に利用しようということで継続が決まったというふうに聞いております。
さらに、現行の電気事業法におきましても、自然災害、オイルショック等の緊急時に迅速に対応するために、行政による電力会社あるいは卸電気事業者に対する電気供給命令あるいは需要家に対する電気の使用制限命令といった制度が存在をいたしてございます。
しかし、その後二度のオイルショック等があって、これまたやはり社会情勢の変化によって今厳しい状況にあるかなということを痛感しております。同時に、四十六年の計画でありますから、時間もたっておりますから、私はやはり時代に合った検討というのはしなくてはいけない、こんなふうに考えております。
○鈴木国務大臣 長内先生御指摘のとおり、今、苫東開発株式会社、これは第三セクターの国家プロジェクトでスタートしたわけですけれども、円高だとかオイルショック等の影響をもろに受けまして、大変な状況であることは、今先生御指摘のとおりであります。
過去三回ありました、オイルショック等二回、円高不況等一回、こういう不況の際、現金がなくなれば、当社は資産を売れば現金化ができました。これによって資産の換金化がなされ、かつ窮地を脱出することができたのであります。
低金利政策の中で狂乱物価、オイルショック等によってインフレが起こってきて、預金者は目減り、企業の借金はやや棒引きに近いという状況が起こってきて、それが企業の蓄積を大量に生んで、銀行の融資は非製造葉や中小企業に行かざるを得ない状況になってきた。その中から私はバブルが発生する原因が生まれてきたというふうに思っております。