2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
その変遷の中で我が国の原子力政策を大きく後押しした要因は、一九七三年に勃発した第四次中東戦争、すなわち第一次オイルショックで、そのオイルショックは我が国の経済面や国民生活にも多大な影響をもたらしました。 オイルショック以降、我が国はエネルギー資源を石油に依存するリスクを軽減すべく、原子力発電、石炭火力発電、ＬＮＧ火力発電などの石油代替源の開発を進展させました。
その変遷の中で我が国の原子力政策を大きく後押しした要因は、一九七三年に勃発した第四次中東戦争、すなわち第一次オイルショックで、そのオイルショックは我が国の経済面や国民生活にも多大な影響をもたらしました。 オイルショック以降、我が国はエネルギー資源を石油に依存するリスクを軽減すべく、原子力発電、石炭火力発電、ＬＮＧ火力発電などの石油代替源の開発を進展させました。
今から振り返ってみると、リーマン・ショックが十年前にあって、二十年前にはＩＴバブルが崩壊したりとか山一ショックがあって、その前にも、アメリカでは中南米の債務危機とかいろいろありましたし、さらにその前はオイルショックとかいろいろありましたから、そう考えると、やはり十年に一回ぐらい起きるかもしれないという心づもりで対応しておかなきゃいけない。
確かに、第一次オイルショックのときは、官民挙げて省エネに取り組んで、かなり国際的にも高い効率が達成されたし、それがむしろ経済成長につながった。だけれども、その後の状況を見ていると、必ずしも日本の産業界が、製造業なども含めて、国際的な比較においてエネルギー効率が高いという状況にあるかというと、私はそれは間違いだというふうに思っています。
しかし、これがオイルショックという事態に見舞われまして、その後は労働組合の力も強くなり、賃金値上げが、過度にどんどん上がってくる、業績が上がらないのに賃金が上げられてくると。それから、いわゆるオイルショックによるコスト高ですよね。こういうことから、その後はこのケインズ政策がある種行き詰まって、スタグフレーションという時代になってきたわけです。
しかし、日本の住宅省エネ基準は昭和五十年代のオイルショックに端を発しており、後の法改正後も旧態然とした基準にとどまるとの指摘もあります。当初から住宅への完全義務化を行わなかったことが今後の気候変動対策にどのように影響していくと考えるのか、環境大臣に見解を伺います。 省エネ基準への適合について、義務の対象を拡大することで、対象建築物の数は年間約三千棟から約一万七千棟と六倍近く増加いたします。
一九七〇年代の二回のオイルショックが省エネの技術革新を生んで、その技術に追いつけなかったソビエト連邦を含め東欧諸国が崩壊していくということを予測していて、私は、今の時代はこれと同じ時代だと思っているんです。ですから、一九七〇年代にホンダはＣＶＣＣエンジンを開発して、二回のオイルショックで自動車産業としての地位を確立していくわけです。
○枝野委員 まあ、政府の立場としては、最近の六年間の成果を説明したい気持ちはよくわかりますが、こうやって六十年間を見てみると、その理由は、今若干の御説明がありましたが、オイルショックまでは平均すると一〇％のような日本は経済成長をしていたわけです。 経済には循環が必ずあって、よくなったらまた悪くなるという循環がありますので、そのいい時期でも上がったり下がったりはあります。
オイルショックでがんと下がって、翌年、世界全体にがっと伸びたところはグラフから突き抜けていますし、リーマン・ショックで下がったところ、これもグラフから抜け落ちているところまで下がっている話です。 しかし、やはり、先ほど、全体の日本経済のトレンドと同じように、オイルショック以前と、それからオイルショックからバブルの間と、そしてバブル以降の三つに分けると、大体の傾向が出てきます。
そして、オイルショック前までの期間と、それからオイルショックが終わってからバブル景気がはじけるまでの期間、そしてバブルがはじけた後と三つの期間に分けて、いつも名目、実質論争をここでもいろいろやってきていますので、名目と実質、両方並べて一つのパネルにしてみました。 まず、総理、これを見てどういうふうに思いますか。
当時の日本経済はオイルショックに襲われておりました。銀行管理下に置かれた日魯の経営陣は、倒産を免れるために、工場閉鎖や従業員のリストラという方針を出したそうです。先生は、それだけは何としても避けなければならないと連日の労使交渉に立ち向かわれ、一人の解雇者も出されずに難交渉を乗り切られました。まさに、先生の調整力の片りんをのぞかせた一場面と言えるでしょう。
ただ、その暫定税率を乗っけた背景においては、これは時のオイルショックが大きく影響しているということでもあります。つまりは、ガソリンをがぶ飲みをする自動車が広く普及をし世の中を走り回ってしまっては、国の中のガソリンが枯渇をする、燃料が枯渇をすると。
オイルショック以降は高い経済成長率を維持できなくなって、所得税、法人税、消費税といったいわゆる基幹税を減税を組み合わせないで純粋に増税できたときは、結局、一九八一年の法人税の増税、そして二〇一四年の消費税の八％への増税だけであるというふうに認識しております。 つまり、二〇一四年までの三十三年もの間、純粋な増税が行われなかったことで、増税によって改善されるであろうサービスを感じ取ることができない。
それで、先ほどドイツの話も、私が申し上げているのは、オイルショックの前に大量にドイツに外国人労働者、トルコの方々を入れたということを申し上げているわけでございます。 そして、予算もわからない。これ、政府に聞いたんですよ。
ドイツも、オイルショックの前にトルコ人を、一時的ということで、今回総理のおっしゃったのと同じような文脈で、ガストアルバイターということで、ゲストワーカーですね、大量に入れた、一時的だと。 ところが、その後、入れて仕事はいっぱいありました、一九七三年、オイルショックの後、受入れ停止をした。
○安倍内閣総理大臣 これをお答えする前に、先ほどドイツ移民についての認識を示されたんですが、ちょっとそれ、誤認がありますので訂正させていただきたいと思いますが、オイルショック以降、ドイツが移民を始めたのではなくて、これは逆……（長妻委員「違う違う。オイルショックの前と言っているんだよ。
皆さんも、オイルショックを経験していらっしゃる方もいらっしゃると思うんですね。実はあのとき、本当に様々な商品がなくなって、非常に国民生活に影響を与えた。
例えば自動車なんかは、やはり、資源を輸入に頼っているという国、オイルショックへの対応という中から、燃費性能をいかに高めるかということを頑張った結果、今、今日、世界市場の三〇％をとるような自動車産業が生まれたわけであります。 今、高齢化でも既にもう産業は生まれていて、介護サービスというのは、世界が今、恐らく日本の介護サービスが今後世界へ展開をしていくことになるだろう。
これは、まさに昔のオイルショックに対する対応も含めて、本当に先人含めて頑張ってきた結果でありますけれども、他方で、最近では、かつてのようなエネルギー消費効率の大幅な改善、これはもう、ちょっと難しくなってきたんじゃないか、言わば乾いた雑巾のようになってきているのではないかというふうにも例えられております。
他方で、オイルショック後の二十年間と同等のエネルギー消費効率の改善を見込んでいるエネルギーミックスの省エネ見通しは非常に野心的であると考えられます。 そこで、近年のエネルギー需要の動向と、エネルギーミックスで掲げている省エネ対策の進捗に関する御認識を経産省にお伺いします。
オイルショック後ほどの効率、効果はやっぱりやっていかないと、この五千三十というのは減らないというふうに思います。 それでは、五ページ御覧ください。 省エネは、今回の法改正の分野だけではなく、様々な分野で網羅的に行う必要がございます。本日、ちょっと時間も限られていますので、三点に課題を絞ってお話をしたいというふうに考えています。
これを更に具体的な方策として申し上げると、例えば省エネについては、ＬＥＤ照明について、現在四割程度の普及率を一〇〇％にしていく、あるいは、家庭用の高効率給湯器については、今三割弱程度の普及率、これを九割程度に引き上げるなどによって、二〇三〇年に向けて、エネルギー消費効率について、オイルショック後に匹敵する三五％の改善を目指すということになっています。
なぜか、一九七三年の第一次オイルショックから、相当昔から記載されておりまして、ここ十数年とは七三年では大分時代が違うんですけれども、オイルショックというのが一つのエポックメーキングな時代でございましたので、そこを起点にしている図でございます。 ここにもありますように、この間、約五十年弱ぐらいでＧＤＰは二・六倍になったけれども、実質の最終エネルギー消費は一・二倍にとどまっている。
これは、オイルショック後の取組に匹敵するエネルギーの消費効率の大幅な改善、省エネが必要とされるものでありまして、政府は、現在、この目標達成に向けまして、あらゆる施策を総動員して徹底した省エネ対策を進めているところでございますが、その進捗状況につきましては、先ほど中上参考人の資料にありましたとおり、政府によれば、二〇一六年度で約八百八十万キロリットル、一七・四％とされております。
当時は、オイルショックがあって、そして国内の需給の逼迫、非常に各企業が、エネルギー事情が厳しいという状況になっていた中で、もちろん、エネルギー源の取引先の多様化とか、そうした努力もしていかなきゃいけない一方で、我が国としてきちんとエネルギーの使用を効率化していこう、省エネしていこうというような背景でこうした取組を、当時は通産省なんでしょうか、音頭をとって進めてきたということが背景にあろうかと思います
これは資源エネルギー庁からいろいろレクをしていただいたときにあった、その中の一ページなんですが、一九七〇年代にオイルショックがあった。それで、七〇年から一九九〇年までは三五％ぐらいエネルギー効率が改善をされているわけでございます。
省エネ対策の背景には、オイルショック後並みのエネルギーの消費効率の改善が求められておるわけでありますけれども、二〇三〇年までの経済成長率を念頭に考えますと、当然のことながら、電力需要は現在よりも増加することが予測されていくわけであります。
一九七〇年代のところで少し凸凹しているのは、これはもうオイルショックの影響ということで、このときに、日本においても実は様々な税金が上げられたり新たなものがつくられたりということになっています。
そして、日本全体の経済成長率をいうと、オイルショック以降から九〇年までが年率平均は四・三％の成長率、それ以降は一・〇しかないんですよ。 だんだんだんだん成長率が鈍化をしている中で、これからの成長が、人口も減り、そして少子高齢化で社会保障でたくさんのお世話にかかる人たちがふえて、バブルのころの一番最も高い五年間の〇・八を採用するというのはどういうことですか。必ず実現できるということですか。