2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
といっても、オイルショックが起きたのは四十年ぐらい前なので、みんな忘れちゃっているかもしれませんが、しかし、いつ起こるかわからない。コロナもそうだと思うんです。こんなことがあるなんて誰も想定していなかったですよね。その想定していないことを広く見て、それで備えておくのが、やはり国会の場であり政府だと思うんですね。
といっても、オイルショックが起きたのは四十年ぐらい前なので、みんな忘れちゃっているかもしれませんが、しかし、いつ起こるかわからない。コロナもそうだと思うんです。こんなことがあるなんて誰も想定していなかったですよね。その想定していないことを広く見て、それで備えておくのが、やはり国会の場であり政府だと思うんですね。
他方で、この核燃料サイクルを含んだエネルギーの計画というのは、昭和三十年代から先人たちが我が国に、資源もない、そしてオイルショックなども経験をする、先生の御地元の北海道でも例えば泊原発があったりするわけですけれども、こうしたことが我が国の産業の発展等を支えてきた面もございます。
これは、車検のたびに重量税で納付しますけれども、当分の間税率といって、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に約二・五倍の上乗せをかけて以来、四十何年ですよ。
○政府参考人（中原裕彦君） 議員から御指摘を頂戴しましたとおり、産業構造について、新型コロナウイルスの感染症拡大の前に完全に戻るといいますよりは、かつてのオイルショックのように中長期的に不可逆的な産業構造の変化を伴うものと考えるべきというふうに思っております。 大きな変化の要素の一つはデジタル化であると考えております。
一九七四年、オイルショックのときに、電力料金の値上げ分まで、政治家の献金を負担するのは嫌だという国民世論が起きたからですよ。だから、ではもう政治家にはお金は寄附しませんと言っているのに、二十万円以下の、表に出ない形で、収入には載っからないけれども、支出は出ちゃいますからね、一万円以上ですので。
オイルショック、バブルの崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災など、私のこれまでの人生の中でも、さまざまな危機がありましたが、今回のコロナショックは以前のものとは全く異質のものです。
○国務大臣（麻生太郎君） 第二次オイルショックが出た翌年に東京宣言が出されたんだと記憶をしますけど、ちょっと余り、今言われましたのでちょっと正確な記憶じゃありませんけど、そんなもんだったと思うんですが。
それが、一九七三年のオイルショックでいわゆる価格決定権がＯＰＥＣの手に移った、そういう事件が起こったわけであります。 そのＯＰＥＣが価格を決定していたんですけれども、一九八六年、ちょうど私がロンドンでオイルトレードやっていた頃ですけれども、逆オイルショックということが起こりまして、これは、極めて短期間の間に三十ドルだった原油価格が十ドル、三分の一になっちゃったんですね。
電力業界、原子力を持っている九社と沖縄電力は、一九七四年、オイルショックのときに、オイルが値上がりするので電気代も上げる、だから、その分のコストは、政治献金まで払いたくないという国民の声に応えて、一九七四年、今から五十年近く前に政治献金を廃止する宣言をして、一切そういった原発マネー、電力マネーは政治家には入れませんという宣言をしたと承知しております。
○後藤（祐）委員 実際にオイルショックのときは、この売惜しみ法については、医療用ガーゼなんかも指定しているんですね。それは、物資を所管している、マスクというのは、健康という意味では厚労大臣としても当然関係ありますから、ぜひこれは発動を検討してほしいということは、これは恐らく法律自体は消費者庁になると思うので、ぜひそこは検討を、必要であれば発動も含めてしていただきたいと思います。
実際、オイルショックのときはこれは発動しています。 この発動を場合によっては検討すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
かつて一九七〇年代、オイルショックが起こりました。日本経済に大きなマイナスが生まれ、そしてトイレットペーパーの買占めであったりと、国民生活にも大きな影響が出て、油断という言葉が注目を集めたと、油を断つというふうに書かれるわけであります。
と考えれば、世の中全てのペットボトル、プラスチックをなくすということは私は現実的にはなかなか難しいだろうと思いますが、だからこそ、今、中国がこの廃プラの輸入を禁止をすると、受入れ停止をするという中で、国内で真のリサイクル社会を確立するチャンスだと私は捉えて、かつてオイルショック以降、省エネ社会を実現したのが日本ですから、私は、このいわゆる中国ショックを受けて、ペットボトルも含めて、今八五パーで満足するのではなくて
その前、四年間大学生活を送ったわけですけれども、一九七九年に第二次オイルショックがございました。ですから、私たちの就職のときというのは、物すごい採用数が限られている、そういう厳しい状況下でありました。
こうした考え方に基づきまして、かつて、第二次オイルショックがございまして、物価高騰がありました際には、昭和五十六年になりますけれども、公共工事標準請負契約約款、これを改正をいたしまして、単品スライド条項というものを設けました。これは、契約締結後に燃料油等の建設資材価格が著しく変動した場合に請負代金額の変更を行うことができるとするものでございます。
そして、高度経済成長、オイルショックを受けたエネルギー安全保障の中で、安定的で大規模な電源の確保、我が国がこれに腐心してきたというような歴史的な経過もわからなくはないというふうに思います。 しかし、今や、この大規模集中電源から小規模分散電源へと、電力、エネルギーの供給構造を大きく転換していくべきときになっていると思うんです。
なぜかというと、省エネ法というのがありまして、そのころは、経済にとって省エネというのが、オイルショックの時代はネックになっていたわけですよね、今で言うＩＴ化と同じぐらい。
お手元に資料をお配りさせていただいたんですけれども、御存じのとおり、日本の温室効果ガスの排出部門は、産業、これはオイルショック以降ずっと不断の努力で減り続けてきているわけです。交通、これは、自動車は量がふえていますけれども、エコで燃費も上がったりして、どんどん一台当たりの排出量は減ってきているわけです。その一方で、家庭の排出量というのは実はふえているんですね。
この間も、旧西ドイツにおけるインフレ率というのは第二次オイルショックの影響で多少、五％程度にも上がったことがございますが、七八年二・七％、七九年四％、一九八〇年五・四％と、それから後はインフレ率も非常に低位で安定したということでございますので、この間も中央銀行に対する信認は維持されており、物価や金融システムの安定の面で大きな問題は生じていないというふうに考えます。
オイルショックを契機として昭和五十四年に制定されたエネルギーの使用の合理化等に関する法律、すなわち省エネ法により住宅、建築物について規定がなされ、その後、省エネ法から建築物の規定を移行するとともに見直しを行う建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、すなわち現行の建築物省エネ法が平成二十七年の六月に成立をしております。 まず、建築物省エネ法に基づくこれまでの取組状況について伺います。