1975-02-08 第75回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
このニクソン・ショックやオイルショックへの対応のまずさもありまして、国内でも、比較的に安定いたしておりました物価動向が、今度はほかの先進諸国を相当程度上回る悪性インフレーションへと移行いたしましたことは、皆さん御承知のとおりであります。
このニクソン・ショックやオイルショックへの対応のまずさもありまして、国内でも、比較的に安定いたしておりました物価動向が、今度はほかの先進諸国を相当程度上回る悪性インフレーションへと移行いたしましたことは、皆さん御承知のとおりであります。
いま世相が非常に混乱をいたしておりまして、いわゆる田中金脈問題等に端を発する政治不信とか、あるいはオイルショックによる経済界の混乱等がすでに非常に人心に混乱を起こさしておる、しかもいろいろな意味で不信感が高まっております。
その当時はオイルショックによってまじめな経営をしております中小企業が経営難に陥っては困る、これを救済しようということであの枠を設定いたしましたけれども、その後の経済、金融情勢の変化に伴いまして、そういった狭い観点からでなく、もっと広く、オイルショックに直接関係あろうとなかろうと困った企業は救済しようということで、実際問題として中小企業救済特別融資の枠を使い始めております。
そして昨年のオイルショック以来、非常に灯油の値段が上がっている。しかも各家庭では、ほとんど暖房を灯油にたよっているわけです。いまさらまきのストーブを持ち出そうと思っても、まきのストーブがない、石炭ストーブを使おうと思っても、石炭ストーブ自体がないという状況にあるわけです。そういうときに、いまの加算分は、大体北海道では石炭加算、内地では薪炭加算という名前がついているわけです。
四十八年以来のオイルショックによりまして、実質経済成長率、鉱工業生産増加率などあらゆる経済指標は急速に低下していることはもう申すまでもございません。その結果、通産大臣も四十九年度は経済マイナス成長という戦後初めての事態を迎えるのではないかということを言っております。かてて加えまして、政府の総需要抑制政策によりましてこの景気の停滞、混迷は今後なお長期化すると考えられるわけでございます。
それが、いわゆるオイルショック等によります諸物価高騰の中におきます消費の減退という時期がちょうど昨年の末以来まいりまして、ふやした下期の輸入肉が到着するころ、ただいま申しましたような需要が急速に減退したというようなことになりまして、国内価格、生産者価格が急落をするということになったわけでございます。
○説明員（澤邊守君） 牛肉の卸価格が低落している原因でございますが、これはいろいろございますけれども、一番大きな原因はやはり昨年の年末以降のいわゆるオイルショックによります消費節約ムードの浸透という点が一番大きな問題ではないかと思います。それに加えまして輸入が昨年後半からかなりふえてきている。
これと前後いたしまして、公取委員会そのものも幾つかのケースを取り上げるようになりましたし、また存在も目立つようになる、こういうふうに思っておるわけですが、そこへやってきましたのが例のオイルショックということになるわけでして、オイルショック、物価狂乱、それにつけ込みましてまたして寡占やカルテルというものがこの狂乱物価の因果関係をなしたかなさぬかは議論のあるところでありますけれども、とにかくそういうことは
特に昨年の秋のオイルショック以来、非常に世界各国の経済が不安定になっておりまして、そういったところから、ともすれば各国ともに封鎖的な経済に走ろうとしておる、そういう段階で日本が輸入規制に踏み切る場合には、各国ともこれに右へならえをするというようなことになりまして、結果的には、日本が加工貿易国であるという立場から、一番輸出の面等においても影響を受けてくるという点もございますし、かたがた先ほど来韓国からの
御高承のとおり、昨年の初めから金融は引き締めに転じたわけでございますが、物価上昇が非常に根強く、秋にはオイルショックが発生いたしまして、物価の上昇は一段と激化をいたしました。そのため、財政、金融両面にわたって総需要抑制策が強化され、その効果は次第に浸透してまいりました。産業活動の面におきましても次第に停滞してきている現状だと思います。
原子力のほうが高うございましたが、昨年のオイルショック以来この程度の船でちょうどとんとんになるというようなところにきております。同じくらいの値段で原子燃料の値段と油の値段が同じくらいである——これ、ちょっと失礼しました。失言いたしました。これは原子燃料のほうが安くなるんですが、今度は船価のほうが高くなりますので、それの償却その他、それを計算に入れますと、ちょうど同じ額になります。
ところが、それが、エネルギー、特に石油を中心といたしました非常なオイルショックというものが発生いたしまして、国民の皆さんの買い控えといった極端な節約ムードの浸透というようないろいろな激変がございまして、当初より見込み違いというようなことが結果的に発生いたしたわけでございますが、これにつきましては、一つは輸入体制で、農林省におきまして輸入をしてまいります場合、従来のような割り当て方式というものを一考しなければならないということも
片方、消費のほうを見ますと、昨年のオイルショック以来、節約ムードが浸透いたしてまいりまして、水産庁のほうから先ほどお話がございましたように、いわば肉の中でも比較的ぜいたくな部類に属します牛肉の消費が減退しておるということでございます。
で、御案内のように、昨年のオイルショック以降、Ａ重油が三倍になった、それから漁網綱が二倍ぐらいになって、まあ漁業の種類によって違いますけれども、平均三割ないし四割経費が上がっている。反面魚価のほうは低迷していて上がらないということで、漁業経営が非常な苦境に立ったということは御指摘のとおりでございます。
御承知のように、わが国の漁業は、一つは、本年行なわれた国際海洋法会議で、経済水域二百海里説というものが、世界の大勢として動かしがたい現状にきておりますし、また、一方では、国内の状況は、昨年秋以来のいわゆるオイルショックに端を発したインフレや物価狂騰の中で、漁業用の石油類やまた、漁網などの生産資材等も二倍から三倍はね上がっております。
○工藤良平君 私は通産大臣にまずお聞きをしてまいりたいと思いますが、昨年のオイルショック以来、たいへん物価の上昇の原因ともなりました石油問題さらに現在非常に中心的に議論がされでおりますエネルギーの問題等について若干お聞きをしてまいりたいと思います。
三公庫に対して一千五百億円緊急融資をしたじゃないか、都銀が三千二百億円オイルショックの中小企業向け資金を今度の情勢の中で放出するようにしたじゃないかと大臣は答えるかもしれない。しかし、それよりも、総需要抑制の中の窓口規制、どういう産業には金を貸してはならぬ、前年同月比と同じにしなさい、あるいは去年十二月末現在の貸し出し額で押えなさい、そういう金融統制をやっているわけだ。
これはヨーロッパの諸国が承認していない前に先手を打たれたということで、われわれのような資源のない国といたしましては、何か問題が起こってからせっせせっせとにわかごしらえの外交をするということは極度に避けなければいかぬということは、オイルショックなどを見ても、私たち深く認識をしたところでありますが、アフリカ外交に対する何か前向きの姿勢というものがあればお伺いをしたいと思ってこの最後の質問をしておるわけです
ところが、漁業のほうの経営危機というものは、例のオイルショック以降の問題でございまして、時間的な違いが一つございます。 そこで、さらに畜産物の場合、先生からも数字がございましたけれども、経費の中におけるえさの役割りというのは非常に高いわけでございます六割以上になっておるんじゃないかと思います。
○政府委員（中村大造君） たまたま昨年の十一月こういうオイルショックがございまして、確かに相乗り制度を実施することが油の節約になるという、そういう面がございまして一石二鳥の効果があるというふうに私ども判断したことは確かであるというふうに白状せざるを得ませんけれども、しかし、この問題は、この対策にもございますように、前々からやはり実施すべきものということで具体的に検討をしてきたわけでございます。
そうなると、これは十一月の二十二日と言えばオイルショックのはしりですよ。例の死人が出たとかどうとかというあの当時の状態です。だからむしろこれはオイルショックによる非常に困難な時点にこういう措置をとったということであって、この改善対策にのっとってやったという感じがしない。転機は何であったかというと改善対策が転機じゃない。
いま先生のお話の現時点の電調審はたしか昨年きめたわけでございますが、これはオイルショックの前にきめたものでございまして、当時の情勢を反映いたしまして非常に高い伸び率を示しておったわけでございます。その後われわれといたしましては、これをこのまま採用するのは経済の実態に合わないという前提で一つの作業を行なったわけでございます。
われわれも三番町にすわり込みをしてずいぶん当局に要求してまいったわけですが、ことしも諸般の情勢から見ると、どうやらまた暑い盛りになりそうな気がして、私どもたいへん心配しておりますけれども、この米審のあり方についてですが、昨年米価が決定した後、いわゆるオイルショックによって物価が続騰し、国難が起きたことはもう十分御承知のとおりです。福田大蔵大臣もあえて狂乱物価とまで言われておる。