1974-02-22 第72回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
建設省からきのうもらった資料を私持っていますが、この資料の「除雪区分、オペレーター及び機械配置」という資料ですが、東北の秋田県の地建に政府の緊急体制時のオぺレーターの所要人員というものが出ているのですが、現員は三十八人になっている。そして緊急体制時の雇い上げが二百十二人になっておる。職員が三十八人で雇い上げが二百十二人。これが緊急体制時のあなたのほうのスタッフなんですね。
建設省からきのうもらった資料を私持っていますが、この資料の「除雪区分、オペレーター及び機械配置」という資料ですが、東北の秋田県の地建に政府の緊急体制時のオぺレーターの所要人員というものが出ているのですが、現員は三十八人になっている。そして緊急体制時の雇い上げが二百十二人になっておる。職員が三十八人で雇い上げが二百十二人。これが緊急体制時のあなたのほうのスタッフなんですね。
磯崎 叡君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の互選 ○調査承認要求に関する件 ○社会保障制度に関する件 （列車の屎尿処理による衛生問題等に関する 件） （身体障害者等福祉対策に関する件） （児童手当に関する件） ○岩手県に国立特別養護老人ホーム設置に関する 請願（第四号） ○障害者扶養共済制度に関する請願（第一四号） （第二二号） ○建設オぺレーター
第二の岩手県に国立特別養護老人ホームを設置してくれという請願と、第三の建設オぺレーター賃金技量基準検定の法制化に関する請願を保留することにしまして、残る第一、第四、第五にかかる六件は採択するという御決定でございました。
○委員長（加瀬完君） ただいまの専門員の報告どおり、請願第四号岩手県に国立特別養護老人ホーム設置に関する請願及び請願第二五号建設オぺレーター賃金技量基準検定の法制化に関する請願については保留することとし、これを除く六件の請願は、いずれも議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付することを要するものと決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
すべてオぺレーター、全部がオペレーターのもとにある。用船市場としてのオーナーの機能はなくなってしまう。これでいいのかどうかという問題です。それはどう考えますか。
○説明員（富谷彰介君） 従来の貸付は、民間の場合は機械の裸貸しが非常に多かったのですが、公団の場合はオぺレーター付でやっております。しかし、今後は人事管理や人件費なりの問題がございますので、オペレーター付というものは現在以上特に伸ばしていくという考えはございませんで、できるだけ裸の機械貸しということで参りたいと考えております。
○政府委員（滝本忠男君） 私、今国鉄のことを直ちに知っておりませんが、郵政関係等におきましては、有技者手当というものがございまして、その人が、たとえば珠算等におきまして、あるいは電信のオぺレーター等におきまして、技術の検査をいたしまして、その結果に基づきまして有技者手当というものを出しておるということは承知しております。
○政府委員（高田賢造君） 今の建設省関係の扱いを申し上げますと、現在オぺレーターの試験はあらゆる種目について全部やっておるわけではございませんので、従いまして、自然合格しない者もある程度やはり機械の運転に従事いたしておる現状でございます。
あるいはさらに進みまして、航路によりまして船舶運航のオぺレーターの数が多くて、お互いに不当な競争を始めるというふうな事態が考えられますれば、その間に企業の統合といったようなものも考えられるかと思います。
オぺレーターがみずから荷を集めるのでございます。従つてオペレーターのほうの交際費が多いということは、荷を集めるため、特に最近のように不況になりますると、如何にして何を集めるかということが一番死命を制することだと思いまするので、或る程度交際費が不況になると殖えて来るということであろうかと推察いたしております。
非常に優秀なオぺレーターの人たちが、一定の限度しかしれない。また非常に優秀な技術員にしても、なかなか抜擢昇給もできないというような制限があります。どうしても現在の公務員法等によつて制限されることは事実であります。そういう点が公社におきましてはかなり解決しやすい。
それから建設械械の投術員の養成費が千五百万円、これは御承知のように、建設機械の新らしい機械につきましては技術員が相当払底しておりますので、二十四年度以降沼津の技術員養成所におきまして養成をして参つておりますが、二十六年度以降におきましては同様に沼津の養成所、或いは各地方建設局におきまするモーター・プールを中心といたしまして、オぺレーター或いはそれ以上の現場監督者というような技術者を養成して参りたいと
同時に、オぺレーターと申しますか、運転士と申しますか、機械を操作する者、こういう者の育成にも今後なお一段と力を注いで参りたいと存じておるわけであります。そうしてこれは政府直轄の仕事のみならず、地方公共団体の土木事業にもこれを十分に活用せしむるようにして、機械の普及をはかつて参りたいという考えでございます。