1959-12-17 第33回国会 参議院 外務委員会 第20号
○政府委員（西原直廉君） これは単なるコマーシャル・アカウントではなくて、公的なトランザクシヨンによる両方がエーゼントとしてのトランザクションであります。
○政府委員（西原直廉君） これは単なるコマーシャル・アカウントではなくて、公的なトランザクシヨンによる両方がエーゼントとしてのトランザクションであります。
そこでもう一つの理由といたしましては、輸出をしておる者にも輸入さしたらどうか、その方が貿易のエーゼントとして考える場合には適当ではないかという一つの理由もあった、こういうお話しでございました。これも一般的に言えば、ごもっともなことだと私は思います。思いますが、これはどうも何ですね、一体その貿易の話は、私はそう詳しい方ではないのですけれども、輸出というものはなかなかもうからんものです。
ただアメリカにおきまして、例えば、エーゼントを持つた場合に、そのエーゼントがどういう姿のエーゼントの場合にはアメリカの税金がかかるか。或いは更に進みまして、そこに支店を持ち、事務所を持つ場合には当然かかるわけでございますが、その辺の境目をどこにどういうふうに引くかという問題が出て来るわけでございますが、考え方としましては、条約におきましては、恒久的な施設を持つている場合はアメリカの税金がかかる。
また海外の飛行機のエーゼントをやつているような会社、その他の会社でも、小規模ながら観光宣伝をやつているのでありますが、こういう団体の間にお互いに連絡協調をはかる必要もありますし、また最近海外の博覧会等におきまして観光の展示物を相当出しております。こういうような事業を、お互いに資金を出し合つて共同してやるというような目的のために、海外観光宣伝協議会というものが最近発足いたしました。
そういうふうにしても、私は今の農薬としてきめておるもの、しかも農薬に対しては——なるほど、応用化学の点からは知識がないかもしれませんが農村における技術員にいたしましても、エーゼントの出先にいたしましても、一応農薬の課目を卒業しておるのでありますから、その程度のものはかんべんした方がいいのではないかと思うのであります。
殊に今木村さんが御指摘のようにただ單にエーゼント式の短期のものしかできておりませんが、長期のものとしまして、最近締結されましたのは例の日石と東亞燃料の契約であります。これは御承知のように日本の石油の生産が日本の全原油の約一〇％にしか当つていないのでありますから、どうしても原油を輸入して精製するという仕事をやらなければならないわけであります。
ただしかしながら、現在の建前といたしまして、民間における獨占禁止ということは大きな方式になつておりますので、從つて、こういう公團というような、政府との連絡の趣旨に基いて特別な法人をつくりまして、いわば政府の代行機關、ガヴァメント・エーゼントという形でやるわけでありまして、この點はそういうように御了解願いたいと思うのであります。