2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
やはり思うところは、例えばアメリカの一部の地域とか一部の施設に関しては、いわゆるスポーツのエンターテインメント化によって非常に自立、収益性を生んでいるという好事例がございます。
やはり思うところは、例えばアメリカの一部の地域とか一部の施設に関しては、いわゆるスポーツのエンターテインメント化によって非常に自立、収益性を生んでいるという好事例がございます。
そう考えると、今回、プロセスの中で四社が残っていて、私、個人的にチャンギが世界で一番好きなので、函館がエンターテインメント化してくれるとすごくいいなと思っているんですが、例えば、そのチャンギとかオリックスとかそういうところだけではなくて、地元の企業であったり、水島社長を中心とされた従業員の方であったり、経済界の方が、一緒にパートナーとしてそのコンセッションを受ける企業の中に入ることが前提としての交渉
ですから、民放の報道番組というのは、純粋の報道番組というより、報道番組をエンターテインメント化していると言っても決して言い過ぎではないわけでございます。 かつて、個人情報保護法をつくりましたときに、報道とは何ぞやという定義を決めなくてはいけないので、いろいろ議論をしたんです。結局、客観的事実を事実として不特定多数の人に伝えることと。