2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
だけれども、ここの英語を見ますと、エンター・イントゥー・ネゴシエーションズ・ゼアアフターと、そこから改めてエリア、こういったエリアのものに関して話をしていくというふうに英文に書かれておりまして、もう一つ、今日資料でお配りしたものがあります。 これは、やはり同日、九月の二十五日ですね、アメリカの通商代表が発表したものです、ＵＳＴＲという。
だけれども、ここの英語を見ますと、エンター・イントゥー・ネゴシエーションズ・ゼアアフターと、そこから改めてエリア、こういったエリアのものに関して話をしていくというふうに英文に書かれておりまして、もう一つ、今日資料でお配りしたものがあります。 これは、やはり同日、九月の二十五日ですね、アメリカの通商代表が発表したものです、ＵＳＴＲという。
その中で、エンター・インツー・コンサルテーションズという言葉を使っています。コンサルテーションズとかコンサルテーションというのを辞書で引けば、確かに協議というふうに辞書には出てくるわけでありますが、その後には、会議というふうにも訳すことができるわけですよ。エンター・インツー会議ですからね。これはもう、会議に参加するイコールＴＰＰ交渉参加じゃありませんか。
ですから、そういった点ではかなりの新しい、それがエンタープルヌールシップで活用していらっしゃるということだろうと思いますけれども、働く人たちとの間でのギャップはかなり大きくなっていると思います。
特にフィリピンは、エンターティナービザを取って日本に来られ、そして日本人男性と知り合い、結婚されたという女性たち。それから、タイの女性たちは、いわゆる人身売買、本当にだまされて日本に来た人たちがいまして、その中で、命の危険もあるというところで逃げてきた人たちです。
あるいは、アメリカのシンクタンク、アメリカン・エンタープライゼズ研究所というところが、この長期増分費用方式をアメリカから日本に対日圧力を掛けたことは間違いだったという報告書も出しているという話も聞いていますが、こういう長期増分費用方式のアメリカでの見直しの動きについて、どのようにお考えになっているでしょうか。
ＧＥＭというのはグローバル・エンタープレナーシップ・モニター、いわゆるグローバルに創業者を調査する機関です。昨年できました。日米欧主要七カ国にデンマーク、フィンランド、イスラエルを加えた十カ国のベンチャービジネスの調査研究所ができました。それがことしの十月にその調査結果をまとめました。きょうはそのエキスを抜粋しまして皆さんにお話ししたいんです。
○日野委員 では、今度はそれから先の話に入っていきますが、エンターキーを押して、そしてコンピューターに入力されるわけですね。その入力をするわけですが、これはどのコンピューターに入力をされていくことになるんでしょう。
その上で、最終的な審査をしてエンターのキーを押しますと、それが登記簿になるわけです。 そこで、登記簿にはだれがこの記入をしたか、エンターのキーを押したかというのはそこで記録されているわけです。ですから、登記官のカードが通りますので、どの登記官がいつ登記したかというものはすべて記録されているということになっているわけでございます。
○日野委員 それで、エンターキーを押して入力をされます、それを送るラインは、一般のインターネットですか、それとも専用線ですか。
そのためには幾つか克服しなきゃいけない課題があるわけでございまして、現在、一・五メガビット・パー・セカンドというんですか、一秒間に一・五メガのスピードで接続する回線をやっておるわけですが、学校ですから教室で授業をやっておりますと、全員が一斉にエンターキーを押して同時にアクセスが起こるというようなことがあります。
「イノベーション・アンド・エンタープレナーシップ」という本なんですが、この中に、アメリカにおけるところのいわゆる将来の企業構造の変化というのを実に的確に読み取っているわけですね。そして、この本に書いてあるとおりに実はアメリカの産業界というのは推移をしているわけです。
そしてもう一つ、両方に絡むのでありますけれども、どうも日本の場合は、ベンチャービジネスといったものあるいは新しいエンタープリネアシップみたいなものを育てる仕組みが不足しているような気がしてしょうがないわけであります。
魅力的というのが、エンターテーメントと違いますから、そういう意味での魅力的ではございませんけれども、やはり国民生活に必要な非常に多様なニーズにどんどん、まだまだこたえていける。 御承知かどうかわかりませんが、例えば私どもの局で朝の五時台に天気予報だけの番組をやっております。だけと言いますとちょっと語弊がありますけれども、要するに天気の番組をやっております。
ブルジョア精神のエンタープレナーシップというんですけれども、要するに資本主義精神の勃興というものを僕はもっとはっきり見据えておいた方が――僕は親ソ派なものですから、中国専門屋じゃないものですから言うのかもしれませんが、その辺、僕は日本のソ連観というのはちょっと違うと思いますね。アメリカ、東欧の、西欧のソ連観というのはもっとグローバルなパートナーの一部としてもう抱き込んでいますね。
これはいい言葉で言えば独自編成、別な言葉で言えばエンターテーメント、娯楽志向というものが非常に問題になってきているという証左だと私は考えています。
○広中和歌子君 こちらに私がいただいた「ビザ・アプリケーション・フォーム・ツー・エンター・ジャパン」というようなのがあるのでございます。
一つはレジャー、ホリデーの語源、二つ目がレジャーの今日的意義、三つ目がレジャーのライフスタイル、四つ目が社会変動とレクリエーション、エンターテーメント、レジャー、五つ目が七十万時間の時間予算ということであります。 二ページ目の「言葉の整理」というところで、レジャーの言葉の前にホリデーという言葉から入ってみたいと思います。 ホリデーという言葉を今の子供たちは休日と訳しております。
それであるにもかかわらず行動様式がすでにグローバルになってきたエンタープライゼズに対しては、現在の国家の持つ税制、国家が決めている税法ではとても対抗できない時代が急速に来つつあると私は思っているわけであります。
私はその当時社長としまして、いわゆる外国の大きな取引先の社長が来られたというような場合には、もっぱら、どっちかと申しますればエンターテーンメントと申しますか、いろいろ接待を申し上げるとか、大したこともできませんが、要するにそういうことと、あるいは商社の社長として、少なくとも世界の経済環境はどうだとか貿易がどうとか、そういう意味の話はいたしますが、商売事に関しては全部本部長制度で動いておりますので、私
この万友船務企業、またの名は万友シッピング・アンド・エンタープライジズ・カンパニー・リミテッド、こういう会社。これは三光汽船の香港における子会社じゃないか、そう思いますけれども、河本通産大臣、明確にお答えいただきたいと思います。
福田外務大臣が随行いたしましたのは、やはり訪問される各国々に、日本大使館その他がございますが、そうしたところが、先方の政府といろいろ交渉して、エンターテーンメントその他の準備をいたしておるわけでございますので、そうしたことの手落ちのないこと、また、それの万全を期して、御訪問が意味あるようにするという意味で、私は、外務大臣が随行するのは、当然のことではないかというふうに考えます。
アメリカあたりにおきましては、エンターシティあたりだとトラックの運転手が非常に高給者なんですね。したがって、運転手自身もきわめてジェントルマンで、非常に品格がよろしい。こういうところまで教養が高められれば社会の見方も違ってくる。あるいはソビエトあたりでは、ちょっと社会体制が違うのですけれども、一定の走行距離というものがあらかじめ国家で制定され、もうその距離しかお客様を乗せない。