2007-12-04 第168回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
ですから、このことに対してもう少しきちっとしていかなければなりませんが、せんだって、日本原子力産業協会の副会長の秋元勇巳さん、名誉顧問の方ですが、いらっしゃいまして、核燃料サイクルに関連しているところには転換工場あるいは再転換工場の建設をすることが最も望ましいと、これはＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が提唱している国際核管理構想によることだと言っていますが、大変急浮上してきていますので、最後に、大臣はこの
ですから、このことに対してもう少しきちっとしていかなければなりませんが、せんだって、日本原子力産業協会の副会長の秋元勇巳さん、名誉顧問の方ですが、いらっしゃいまして、核燃料サイクルに関連しているところには転換工場あるいは再転換工場の建設をすることが最も望ましいと、これはＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が提唱している国際核管理構想によることだと言っていますが、大変急浮上してきていますので、最後に、大臣はこの
最初のところで、今から四日前の話ですから二十日の日にエルバラダイ事務局長あてに北朝鮮が書簡を送付しております。書簡の内容は、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行に凍結された資金が実際に解除されたことを確認次第、ＩＡＥＡ実務代表団を招請する準備があるという趣旨の内容で手紙を送っております。
最近、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長の方からも、核管理に関する国際的な枠組みをつくろうじゃないかという議論が出てきている。そして、アメリカからは、さらに、バックエンドの部分も含めて核のそういう管理をしていこうじゃないかという話が出てきている。気になるニュースとしては、きょうの朝刊によると、日本はロシアにウランの濃縮を依頼するという話も出ています。
○笠井委員 最後になりますが、先日来日したＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、日本は唯一の被爆国であり、広島や長崎に大変な被害を受けた、日本は核の倫理を語る責任があるということで、これは本当の意味の政治の課題だということを述べられました。
なぜかといいますと、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が一番懸念されるのは、新たな対策をとらなければ、極めて短期間に二十から三十カ国の核兵器製造能力を手に入れる国が出るんじゃないかというぐらい心配をしています。これはイランだけではなく、途上国も含めてですけれども。 さてそこで、インド、パキスタンの場合と北朝鮮の場合の実験の規模はどれぐらいだったんでしょうか。
エルバラダイ事務局長が提唱いたしました通称ＭＮＡと言われております核燃料サイクルへのマルチラテラル・アプローチというものにつきましては、これ、御存じのように、ＩＡＥＡにおいては公の議論はいまだなされたことはありません。 そこで、日本としては、この構想が国際的な核不拡散体制というものをいわゆる強化するのに本当に貢献するのかという点が一点。
○谷口（和）委員 でも、今回の米印の合意につきましては、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、インドが査察を受け入れたということでＮＰＴ体制に一歩近寄らせたというような評価をして、画期的である、核不拡散体制の強化や核テロとの対決に貢献する、こういう評価をされているわけですけれども、この評価についてはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
核拡散という観点で、アナン事務総長も、昨年、一つの国が再処理とかその道に進めば、他の国も、自分たちも同じことをしなければと考えてしまう、最初のステップは、各国が燃料サイクル施設の開発を自発的に放棄するようにインセンティブをつくり出す合意をまず促進していく、そしてモラトリアムをつくって、国際的な状況を踏まえて再処理をどうするかということを、まず、これはエルバラダイ事務局長は五年と言っていますが、ですから
エルバラダイ事務局長は、日本も含めて一たん再処理をとめてくれ、そして、その間に国際的にこの問題をどう取り扱うか、今度ウラン濃縮についてはロシアにという委託を言っていますけれども、それでいいのかということも含めて、国際的にどういう管理体制で進んでいくのかということを議論したいからとめてくれということを提案しています。
○伊藤参考人 最近話題になっておりますＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が打ち出した国際管理構想、これについて影響がないかという御質問でございます。 私ども、原子力を平和利用の目的に限って推進していくべき、こういう考え方は大変重要なものだ、こういうふうに認識しております。
○西銘委員 次に、我が国の核燃料サイクル政策についてでありますけれども、昨今、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が打ち出しました国際核管理構想なるものがございますが、この事務局長の構想が我が国の核燃料サイクル政策に影響を与えることはないかどうか、御説明をいただきたいと思います。
ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、核保有国が五年前の約束を具体的な行動で示すべきだと強調しました。また、核兵器廃絶を求める新アジェンダ連合は、それを代表してニュージーランドは、核兵器廃絶の明確な約束促進するために核軍縮小委員会の設置を呼び掛けております。非同盟グループは期限を切った核兵器廃絶を提起しております。その他その他、たくさんの提起、提案が行われております。
アナン事務総長もエルバラダイ事務局長もそう言っております。 私は、そういうことから考えたときに、更に重大なことは、核兵器を非核兵器保有国にも使用するというだけじゃない、さらには、米国と多国籍軍の作戦を確実に成功させようとする……
懸命の努力でやってきたところでございまして、その結果として、ＩＡＥＡ上の統合保障措置というんでしょうか、特別のといいましょうか、平和利用についての信用というものを与えられているわけでございまして、それを今回、今御指摘のような隣のとんでもない国が、何をやっているのかよく分かりませんけれども、ああいうこととか、あるいはまた、いろいろな国でそういう疑惑があるとかないとかということによってのみでこのエルバラダイ事務局長
また、核燃料サイクルへの多国間の取組につきまして、エルバラダイ事務局長の下に設置された国際専門家グループが今年の二月に報告書を提出、公表して、五つの取組について検討することを提案しております。
これは厳しいＩＡＥＡのチェックを経て核の平和利用に徹しているという信頼を、ある意味でいうと、先人の長い間の努力によって言わばかち得たものだと私は理解をしているわけでございますが、この中でＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、ウラン濃縮再処理施設の凍結論、あるいは国際的な核管理構想について言及をされたという報道がございます。
ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は二〇〇三年に国際核管理構想というものを表明して、そしてこれを受ける形で国際専門家会議というのが招集され、昨年の二月にＭＮＡ、私も舌かみそうなんですが、核燃料サイクルへのマルチラテラル・アプローチについての報告書が出されているわけで、この報告書の中には、ウラン濃縮、再処理、使用済燃料、放射性廃棄物の貯蔵管理などを複数の国や国際機関で共同管理をするという考え方でございます
最近、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、ウラン濃縮、再処理、バックエンドなどに関する国際管理体制構築を模索しています。日本はその実現のために積極的に指導力を発揮すべきだと思います。再検討会議で日本はどのような提案をされますか、伺います。 ところで、一つ気になっています。インドの原子力発電関連の施設が大津波の被害に遭っているとの報道があります。
国際原子力機関、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長も、再処理が完了したとの見方を示しました。 町村外務大臣、再処理完了という、これをどのようにお考えでございましょうか。
去る十月七日、国際原子力機構、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が中山大臣を表敬訪問され、原子力二法人統合やＩＡＥＡ邦人職員の増強等について意見交換されたと報道されていますが、その会議、御会見の内容についてお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君） 先生が今お話しされましたエルバラダイ事務局長の核燃料関係の多国間管理の構想でございますけれども、私が承知している限りでは、現在、エルバラダイ局長は、御自身の専門的な諮問機関のようなものをお作りになりまして、そこに各国からハイレベルの専門家を集めて、先ほど申されました構想について今議論をされているという具合に承知しております。
十月七日にＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長にお会いいたしました。そして、保障措置や核不拡散への我が国の取組やＩＡＥＡをめぐる原子力に関する協力の状況について意見交換を行ったところでございます。
先般、これはＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が中山文部大臣をお訪ねになりました。マスメディアの中で知る限りにおいては、なぜかこの方が、ＩＡＥＡにとっても独立、この原子力二法人の統合が非常に喜ばしいことだと、そしてＩＡＥＡの邦人職員の増強を望む、それから、御案内のとおりサイクル機構にワシントン事務所がありますけれども、これの拡充、充実を望んでいるということが報道されています。
なお、エルバラダイ構想につきましては、国際的な核不拡散体制を強化しようというエルバラダイ事務局長の提案の趣旨、目的は我が国としても支持するところです。しかし、まだこの提案は具体化されておりませんで、今後、ＩＡＥＡの場でいろいろな形で具体的に検討される予定になっております。
しかし、結局は、ブリクス報告にしても、エルバラダイ事務局長の報告、三月七日の報告などを見ますと、いや、査察を継続する、そのことが必要なんだということを言っているわけですよ。そのさなかに戦争を起こしちゃったわけですね。 だから、重大な違反があったかどうかということを含めて、一四四一も、その前の六八七もそうですが、国連の安全保障理事会が決定することであって、個別国家が決定する話じゃないんです。
それから十一、十二で、十一は、いわゆるブリクス監視検証査察委員会の委員長とＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長に対して、何か問題があったら、「武装解除の義務についてのイラクのいかなる不履行も直ちに同理事会に報告することを指示する。」と。十二番目は、直ちに会合することを決定するというようになっています。