2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
エリツィン大統領、その前のゴルバチョフ大統領、ゴルバチョフさんのときはペレストロイカだったりグラスノスチだったりというような国の中の変化があって、チャンスはまたいつか巡ってくるというふうに思っております。
エリツィン大統領、その前のゴルバチョフ大統領、ゴルバチョフさんのときはペレストロイカだったりグラスノスチだったりというような国の中の変化があって、チャンスはまたいつか巡ってくるというふうに思っております。
しかし、ソ連が崩壊してエリツィン大統領になってから、平成三年、九三年からでありますけれども、日本は、四島一括返還という旗は下ろして、四島の帰属の問題を解決して平和条約の締結であります。 ここら辺をきちっと基本に考えていけば、日本が国連に入ったのは誰のおかげで入れたか。一九五六年、日ソ共同宣言結びましたけれども、まだ国連に入れませんでした。
十二月に正式にロシア連邦共和国でありますけれども、その前年の九月にロシア共和国、エリツィン大統領がなっております。 そして、エリツィン大統領はこう言っております。戦後の国際社会の枠組みは、戦勝国、敗戦国に分けられているが、私はその垣根を取っ払う、クリル、いわゆる千島です、千島列島ですね、これは未解決の地域だから、法と正義に基づいて話合いで解決すると言ってくれたんです。 当時は海部政権でした。
これ、私のときも、クラスノヤルスク合意って、エリツィン大統領と橋本総理で合意したんですけれども、申しわけないけれども、これは常識的に考えて、大体首脳外交というのは相互訪問が原則なんですよ。あっちが来たら今度は向こうに行く、それが対等の交渉というものなんですね。いや、多少、一回行って二回来る、それならいいですよ。
エリツィン大統領との交渉においても、これはさまざまな経緯がありましたが、しかし、最後の段階で、これは果たして向こう側が、ロシア側が本当に受け入れられるかどうかという大きな壁があるわけでありまして、これを越えられるものでなければなかなか実態としては難しいわけでございまして、だからこそ、今、四島の共同経済活動について、具体的に実現しようということで交渉を進めているわけでございます。
総理は何度も何度も会談を重ねられて、見きわめておられるわけですから、そちらの方が確かなのかもしれませんが、私はやはり、ソ連からロシアになる中で、ゴルバチョフ大統領やエリツィン大統領、窓が開いた時代、それから見ると、今のプーチン大統領のロシアというのは、また時計がもとに戻ってしまったようなところがある。
○岡田委員 その後も、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するという考え方は、エリツィン大統領、クラスノヤルスク首脳会談や川奈首脳会談、それから、プーチン大統領、イルクーツク首脳会談、小泉総理の訪ロ時の日ロ行動計画などで何度も確認をされてきている。これは事実関係としてお認めになると思います。 例えば、二〇〇三年の日ロ行動計画の中で、こういうふうに表現されていますよね。
法と正義に基づいてこの四島の問題を協議していくということに始まって、橋本龍太郎総理も大変な御苦労をして川奈提案という形で、まずはこの国境線を引こうという形で、択捉島と得撫島という、今もロシア領ですけれども、その間に国境線を引くという提案、これもエリツィン大統領から最終的には拒否されるような形で終わっています。
九三年、エリツィン大統領の訪日、九七年、東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明、そして二〇一三年四月、安倍総理の日本の総理としての十年ぶりのロシア訪問。安倍総理の代になって、まさに日ロ交渉は加速化している、私はそのように思っております。
この日ロの平和条約については、また四島の帰属の問題については、五六年の宣言以来、それ以降は、ソビエト時代は領土問題は存在しないというソ連側の日本側への返答がずっと続いたわけでございますが、その後、エリツィン大統領が登場し、そして橋本さんとの間で、例えば川奈における会談等で打開されていくかと、こう思われたんですが、これがなかなか難しかった。
先ほど岸田大臣から答弁をさせていただきましたように、当時のロシア・エリツィン大統領が一九九三年に日本を公式訪問した際に、細川総理との首脳会談において、ロシア大統領として、ロシア政府及びロシア国民を代表してこの非人道的な行為について謝罪の意を既に表明をしているということでございます。
○有村治子君 ゴルバチョフ大統領も、一九九一年に歓迎パーティーの席において、悲しみと遺憾の念を引き起こすものがたくさんあったというふうに発言をされ、エリツィン大統領も非人間的な行為を謝罪するというふうにおっしゃっています。口頭の、スピーチの前に直前に入れられたというものでございますが、正式な書面、外交文書ではないというふうに理解をしております。 文部科学大臣に伺います。
今安倍内閣においても、また経済協力を強化していくんだという姿勢を示されているところでございますけれども、振り返れば、田中内閣時代、相手はブレジネフでございましたね、さらには橋本内閣時代、エリツィン大統領ではなかったかと記憶しますけれども、本当に我が国はロシアに対して、例えばヤクートもしくは樺太、そういう極東シベリアのエネルギー開発支援をたび重ねて行ってきておりますし、森林開発等も行ってきております。
木村先生から伺っていると、タイミングがある、こういうお話でもございましたが、一方で、橋本元総理とエリツィン大統領がお会いになっているときに、ダーと言ってしまいそうになって言えなかったというような、本当の一瞬のタイミングを逸したがために今日まで至っているということだと思います。
これは、一九九三年十月十三日、エリツィン大統領と署名した東京宣言、この文書で初めて法と正義に基づいてということが、平和条約締結に向けて、もちろん北方四島の帰属明確化に絡んで使われた言葉であります。 元々、最初に言葉としてこの文脈で使われましたのは、自民党の中山太郎外務大臣によって第四十六回国連演説においてです。
私はやはり、なぜ森総理も含めてしっかり意見交換された方がいいかと、そのように考えるかというと、実はこの新聞をちょっと、北海道新聞の新聞も見ていただきたいんですが、森総理のときに、二〇〇〇年、プーチン大統領、当時は代行ですが、非公式首脳会談が行われています、エリツィン大統領が辞められて。
その後、エリツィン大統領の時代に東京宣言というものができて大きく日ロの立場が近づいた時期もございましたが、その後また、プーチン時代に入って、見たところソ連時代に逆戻りしたのではないかと思われるような低迷した状態で推移しているわけでございます。そのような日ロ関係をいかに打開するか。これは、長期的な展望で考えるよりないのではないか。
さらに、ソ連からロシアになって、一九九三年でありますが、細川護熙首相、エリツィン大統領による東京宣言では、北方四島の帰属問題を歴史的、法的事実に立脚し、両国間で作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を締結するための交渉を継続することを確認いたしました。
ある時期には、例えばエリツィン大統領と橋本総理の間でかなり前進の可能性ができた時期もあったように思いますが、その後必ずしも進展がこの十年余りなかったと。こういう中では、余り慌てて何かを求めようとするよりも、我が国の姿勢を明確にしておくことは私は一つの姿勢としてあっていいのではないかと、こういう認識を持っておりました。そういうことも含めて私の発言となったわけであります。
残念ながら、橋本総理の後、エリツィン大統領も体調を壊された後、残念ながらそれからの進展は長くありませんでした。この政権交代前までの間も、それほどはかばかしい進展があったとは私は聞いておりません。 そういう中で、これは、こういう場でどこまで申し上げていいか、多少控えなければなりませんが、やはり中ロとの関係とか、いろいろな考え方がそれぞれの国にあります。
そして、その中で、例えばエリツィン大統領と橋本総理との間ではかなり話が進んだ時期もあったと私、承知をいたしております。 つまりは、この日ロの六十五年のこの領土問題、我が国固有の領土をいかにして四島返還をするかということは、粘り強くやらなければいけないと同時に、慌ててやってはならない課題だと、私はこのように考えております。
やはり私が見るところ、橋本内閣のころ、エリツィン大統領でありましたけれども、そのころが、ある見方によれば、大きな変化をもたらす可能性があった時期ではないかという見方もあります。 つまり、当時、エリツィン政権はスターリン批判的な姿勢をとっておりまして、スターリンがやったことをかなり自己批判いたしました。
私は、やはりその前から進めてきた、エリツィン大統領との東京宣言を原点とする、橋本元総理も画期的な文書であるということで、二〇〇〇年末までの平和条約の締結、こういったことで来たことが、当然、相手がプーチン大統領になったという変化はあっても、ソ連からロシア、そして文書を、いろいろな諸合意を引き継いでいく、こういった中でやはり日ロ間の交渉の対応を変えたというのがそもそもその三・五島の話にも行き着くような問題