2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
二〇一九年三月末時点の携帯電話のサービスエリアの人口カバー率は九九・九九％に達しておりまして、着実にエリア整備が進められておりますけれども、他方、過疎地などの条件不利地域ではいまだに携帯電話が圏外となる地域もございまして、エリア外になる人口は約一・三万人となっております。
二〇一九年三月末時点の携帯電話のサービスエリアの人口カバー率は九九・九九％に達しておりまして、着実にエリア整備が進められておりますけれども、他方、過疎地などの条件不利地域ではいまだに携帯電話が圏外となる地域もございまして、エリア外になる人口は約一・三万人となっております。
エリア整備を早期かつ効率的に進めていく上で、委員御指摘のとおり、インフラシェアリングによる基地局整備を進めていくということは大変重要であると考えておりまして、総務省でも、インフラシェアリングの活用、インフラ整備の推進という観点から、一昨年の十二月にガイドラインを策定して、関係法令の適用関係について明確化を図ってきたところでございます。
この電波の特性によってエリア整備にどのような課題があるのか、その課題に対してどのように対応されるのか、総務省の方にお聞きをしたいと思います。
そういった意味において、例えば、テレビ局など放送について言えば、総務省の資料によれば、過疎地などの地理的に条件が不利な地域において公共団体が整備しているんですけれども、無線通信事業者が高度化設備など整備するために、今おっしゃった、その事業費の一部を補助する携帯電話のエリア整備事業、十五・一億円ですか、来年度計上しておられると思います。
今後、携帯電話事業者が５Ｇのエリア整備を進めていくことになりますが、全国津々浦々、全ての地域ですぐに５Ｇが使えるようになるわけではありません。やはりニーズのあるところから進んでいくと見込まれます。 このような中で、今回、ローカル５Ｇという新たな取組がスタートいたします。
総務省としては、携帯電話事業者による５Ｇ全国エリア整備の促進に加えまして、先ほどもお話ありましたように、地域のニーズに応じたローカル５Ｇ、これを推進をいたしまして、これはもう今年の暮れ、あるいは来年ぐらいから制度化しますので、全国各地で５Ｇが早期に御利用いただける、そういう環境を整えてまいりたいと考えております。
総務省といたしましては、携帯電話事業者によります５Ｇの全国でのエリア整備に加えて、多様な主体が５Ｇネットワークを自ら構築できますローカル５Ｇというものを推進いたしまして、全国各地で５Ｇが早期に利用できる環境を整えてまいりたいと考えております。
このほか、総務省では、自治体や地域の企業など様々な主体が免許を取得し、工場内などの限られたエリアで独自の５Ｇシステムを構築できるローカル５Ｇについて制度化に向けた検討を行っているところでございまして、総務省としては、携帯電話事業者による５Ｇの全国でのエリア整備に加えまして、多様な主体が５Ｇネットワークを自ら構築できるローカル５Ｇを推進し、全国各地で５Ｇが早期に利用できる環境を整えていきたいと考えておるところであります
基地局を細かく敷き詰めてエリア整備する必要があるという指摘もあるんですね。 日本経済新聞二月十四日付けは、これまで携帯電話に使われてきた二ギガヘルツ帯は一つの基地局から半径数キロメートルまでエリア化できる、ミリ波帯は僅か数百メートルしか飛ばないと言われていると。十倍の差があるわけですね。
うちの地元でもやはり、うちも大阪は大阪なんですけれども一番南で、イノシシも出るようなところでございまして、市内だと考えられないと思うんですけれども、そういった山村部のところはやはりいまだにつながりにくい、つながらない、うちの家のところは難しいという話もあるんですが、一方で、総務省さん、これに対しては、携帯、今、三キャリアですかね、そのキャリアに対して、もしそうした部分があれば、エリア整備事業という形
このような状況のもとで、総務省では、平成三十一年度末までのエリア外人口といったものを一万人未満とするということを目標にいたしまして、御指摘の携帯電話等エリア整備事業によりまして携帯電話の基地局整備を進めているという状況でございます。
今御指摘のとおり、総務省では、地理的に条件不利な地域におきまして、携帯電話基地局の整備費用の一部を補助する携帯電話エリア整備事業を活用しまして、携帯電話、地元の自治体等と連携を図りながら、火山、山岳地域における携帯電話のエリア化を進めているところでございます。
火山における携帯電話のエリア整備を進めることは、登山者の安全、そして緊急時の通信を確保する上で大変重要と考えております。 総務省としては、携帯電話事業者及び自治体と連携の上、今、太田委員からお話がありましたように、携帯電話等エリア整備事業を活用し、火山における携帯電話のエリア整備に引き続き取り組んでまいります。
超高速ブロードバンドのエリア整備率は、平成二十七年時点でほぼ一〇〇％に達成いたしましたけれども、一方で、利用率は五〇％超にとどまっております。このことは一回線当たりの費用が高止まりしていく要因でもありまして、実質的には一〇〇％使える状況にあるんだけれども、使っている人は半分しかいませんから、当然、割り勘して利用料を計算しますと高止まりしているという状況であります。
今委員御指摘のとおり、平成二十一年度には地上デジタル放送への移行支援、それから携帯電話等エリア整備事業ということで、約二百四十四億円という大規模な補正予算を計上しております。 そのほか、これぐらいの大きな規模ではございませんが、過去に累積差額のうちから支出を行ったものがございます。
私どもといたしましては、これからも観光庁等と連携いたしまして、しっかりとこのエリア整備、推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
実際に、平成二十一年度でございますけれども、その差額を利用して、地上デジタル放送への移行支援ですとか携帯電話等エリア整備事業のために約二百四十四億円の補正予算を計上させていただいております。 以上でございます。
それから、平成二十九年度予算案に盛り込んでおります携帯電話等エリア整備事業におきまして、携帯電話基地局の開設に必要な海底光ファイバーを新たな補助の対象といたしまして整備を推進することといたしております。 総務省といたしましては、離島ですとか過疎地域等の条件不利地域における固定系超高速ブロードバンドの利用環境の整備、これ非常に重要であると認識しております。
電波法改正に関連をしまして、まず一点目に、携帯電話等エリア整備事業について、その中身についてお伺いをしたいと思っております。
地理的条件により民間事業者による携帯電話の整備が及ばない地域では、委員おっしゃったとおり、総務省の補助事業でございます携帯電話等エリア整備事業を活用して整備を推進しております。 この事業につきまして、平成二十九年度予算案では、新たに二つの観点から施策を拡充いたしました。予算額を増額して、約三十六億円といたしておるところでございます。
これは、携帯電話等エリア整備事業の実施に関するものであり、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。 続きまして、平成二十五年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十件、意見を表示しまたは処置を要求した事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
実際に平成二十一年度には、この差額、過去の差額を利用いたしまして、地上デジタル放送への移行支援ですとか携帯電話等エリア整備のために約二百四十四億円の補正予算が計上されております。 以上でございます。
例えば、携帯電話等エリア整備事業というのがあるんですが、国民生活に不可欠なサービスになりつつある携帯電話等が、地理的条件や事業採算上の問題で利用困難な地域を利用可能にして、電波の利用の不均衡をなくすために、基地局建設や伝送路の整備に国と自治体が補助金を交付して、通信産業といったら大手ばかりですよ、ところが、この大手の事業者負担を、基地局建設はゼロ、伝送路整備は二分の一から三分の一にしているんです。
また、ブラジルやペルーなど既に都市部での放送がスタートしている国におきましては、地方都市でのエリア整備が今後本格化するものと考えられております。
それから、ブラジルやペルーなどは既に都市部で放送がスタートしているんですけれども、これから地方都市におけるエリア整備というのが本格化していく。
○国務大臣（新藤義孝君） 平成十三年から十六年度までは、アナログの周波数変更対策業務、これで、十三年度が七十三億円、十四年度が二十二億円、十五年度が四十二億円、十六年度が二十七億円と、こういったことでありますし、平成二十一年度の補正において、地デジ対策とそれから携帯エリア整備、これで二百二十六億円使われております。