2013-05-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
二〇〇八年十月には、保育園ハッピースマイルを首都圏において展開していたエムケイグループが突如倒産し、二十九施設の子供と職員が行き場を失いました。倒産する一か月前には、給食を仕出し弁当に差し替えるという児童福祉法違反も行っていたが、行政の監視は全く行き届きませんでした。
二〇〇八年十月には、保育園ハッピースマイルを首都圏において展開していたエムケイグループが突如倒産し、二十九施設の子供と職員が行き場を失いました。倒産する一か月前には、給食を仕出し弁当に差し替えるという児童福祉法違反も行っていたが、行政の監視は全く行き届きませんでした。
今回も、保育の世界でも、エムケイグループの撤退の問題が起こりました。 質の担保をどうして、どのような方法でやっていくんですか、具体的に。
エムケイグループを選んだのは川崎市です。そうであれば、これからも同じことが起きるかもしれません。同じような不幸が繰り返されるのでしょうかと。 私、この事態が生んだ、父母に与えたダメージ、そして子供に与えた傷というのは計り知れないと思うんです。
○政府参考人（村木厚子君） エムケイグループの問題でございます。 このエムケイグループにつきましては、今、実際のお子さんが──大変失礼いたしました。このグループ、二十六の施設を運営をしているということでございます。利用しているお子さんが三百七十七名ということでございます。
今日資料もお配りしておりますが、先月三十一日、経営難を理由にして株式会社エムケイグループ傘下の保育所ハッピースマイル、学童クラブが全園廃止されました。株式会社エムケイグループ傘下の施設利用者の現状について厚生労働省としてどのように把握されているか、お答え願います。
今、答弁を聞いていて、国土交通省の考え、これは通告してありません、これは自動車交通局だというふうに思いますが、名古屋でしたか、エムケイというタクシーが無料で一か月間運行をする、こういう話が、やって、それを現実に実行しました。ああいうことがトラック産業に入ってきた場合、どうするんですか。
ただちょっと、今、エムケイの事例がございましたが、エムケイの事例はちょっと特殊な事例でございまして、これとトラック事業とはちょっとなかなか同列には議論できないかと思いますけれども、正しくただで、そういう不当な競争という観点で参入してくる場合には、この改善命令の対象になるというのは当然であると思います。
また、これと同じような問題ですが、昨年十二月からことし三月にかけて京都のタクシー会社エムケイに対し、申請どおりの通常より安い運賃での営業を認めましたが、四月以降は会社側からの継続申請にもかかわらず結論を持ち越し、とりあえず三月末で安い運賃での営業を打ち切ったと聞いております。この理由と今後の対応もあわせてお伺いいたします。
○松本（善）委員 今エムケイの収支が減っているということがお話しになりました、一・五％減少している。一方、実働車の一日一車当たりの走行キロは三・一％ふえて、労働時間も増加をしている。規制緩和による運賃値下げの認可によって、労働密度は強化をされ、長時間労働をもたらすという労働条件の悪化を招いているんじゃないだろうか。
それからもう一つは人件費の支払い額、この期間エムケイ株式会社はどれだけのコストで事業の運営ができたのかとかいうところのデータも合わせた評価ということで最終的にこの期間の評価をしてまいりたい、かように考えておりまして、今の段階でこの期間の全体の評価ということは十分にはできないという状況でございます。
今エムケイ株式会社から、昨年の十二月からことしの三月にわたりまして一〇％のタクシー運賃の値下げが行われたというお話がございました。この期間につきましてのいろいろなデータを今、整理しているところでございます。
○政府委員（土坂泰敏君） エムケイの裁判というのが五十八年から六十年にかけてあったわけでございますが、このときはエムケイの値下げ申請を国が却下した。
これはお客、利用者の利便、なかんずく、つまり安全ということを大眼目として踏まえてのことでございますが、今のエムケイタクシーの裁判がどういう帰着を見るかわかりませんけれども、もしその結果によって何かの新しい事態が生じて、そこで運輸省が、お客並びに運転者の安全というものを踏まえての同一地域同一運賃という指針に支障を来すようなことがあってはなりませんし、また、そのときには、それを維持する何らかの施策というものを
○熊代政府委員 この裁判は実は五十八年に、その前に運賃改定で値上げしたものにつきましてエムケイからもとに復したいという値下げ訴訟が、二年ぐらい経過した時点だったのですが出されたわけでございます。これに対しまして、当時の大阪陸運局が却下をした。それに対する行政訴訟になっているわけでございます。 この観点で争われておりましたのは、一つは個別審査。
○熊代政府委員 先生御指摘の事案はいわゆるエムケイ訴訟の問題だと思いますが、一審で残念ながら国の敗訴という形になりまして、現在控訴審で審理が行われておりまして、間もなく最終的な公判、その後判決を迎えるということになろうと思います。
○熊代政府委員 まずエムケイの運賃値下げ訴訟の状況でございますが、中身としましては、御承知のとおり五十七年三月十一日に値下げ申請が出されたのを局の方で却下した、それに対して五十八年に裁判が提起された、六十年の一月三十一日にいわば原告勝訴の格好で判決が出、その後我々として控訴をしておるところでございます。
ハイタク問題は、御案内のとおり二つの大きな問題があると思いますが、一つは運輸省、政府、国といいますか、そういう立場で係争中の、京都にありますエムケイタクシーとの間で、運賃の値下げ問題で裁判が続行されておる、この現在の公判状況をひとつお尋ねをしたいということと、公判の判決の結果どっちになろうとも、運輸省がかねてから主張されております同一地域同一運賃の原則は、私は崩れてくるんじゃないかという懸念をしておりまして
大臣の所信は全然この点について触れられておりませんし、特に結審間近であると言われております京都のエムケイタクシー等々の裁判の行方も注目をされておるわけでございますが、結果的に、裁判に勝っても負けても地域の運賃の二重運賃制というものは避けて通れないような現状が目前に迫っておるわけでございまして、従来から運輸省が言っておられます同一地域同一運賃、こういうことが実はもろくも崩れ去ろうとしておる、こういうことを
○吉原委員 念のために聞いておきたいのですけれども、エムケイの問題あるいは不法行為の取り締まりの問題について現行法ではどうしても対応策がとれない点があると思うわけでございまして、そういう意味では同一地域同一運賃の法制化といいますか、立法化による不法行為取り締まりも含めた適切な法案がどうしても必要だと私は認識しておるのですが、その点については担当局長はどうお考えですか。
それからもう一方のエムケイの裁判に関しまして、いわゆる同種サービスに対して同一地域同一運賃という行政方針で参ったわけでございますが、これについては、我々としては従前の考え方も違っておらないし、今後ともその行政方針は堅持していくべきだと思っております。