2009-01-08 第171回国会 衆議院 予算委員会 第3号
この間、海外経済も、エマージング諸国の高成長に支えられまして、全体として五％程度の高い成長を維持しました。 以上、若干長々申し上げましたけれども、量的緩和の解除とその後の利上げは、経済、物価情勢の改善の度合いに応じて徐々に金利水準を調整するという考え方に基づいて講じた措置でありまして、当時の情勢と整合的な、適切な政策運営だというふうに考えております。
この間、海外経済も、エマージング諸国の高成長に支えられまして、全体として五％程度の高い成長を維持しました。 以上、若干長々申し上げましたけれども、量的緩和の解除とその後の利上げは、経済、物価情勢の改善の度合いに応じて徐々に金利水準を調整するという考え方に基づいて講じた措置でありまして、当時の情勢と整合的な、適切な政策運営だというふうに考えております。
なかなか難しい御質問だと思いますが、世界の経済状況というのを見渡してみますと、米国、欧州それから日本というようないわゆる先進国と、それに加えましてエマージング諸国と言われるような諸国も経済発展を遂げてきておるわけでありまして、そういう大きな流れの中で、やはり経済の一つ一つの取引ですとかあるいは金融の取引といったものがグローバルに行われていくというのはこれはかなり不可避なんではないかというふうに私自身
それで、左側にエマージング諸国や発展途上国というふうにも書いてございますが、途上国の平均三・四でございますが、これも大きく下回っております。 こういう状態で政治的独立性について、最終的には日銀が自主的に判断するという精神論だけで本当に日銀の独立性が担保されるのかどうか、守れるのか、私はこの表を見たとき大変ショッキングな思いでございまして、少し考えていかなきゃいけないのかなと。
その世界経済ですけれども、エマージング諸国の高い成長に牽引される形で、減速しながらも全体としては成長を続ける可能性が高いということ、それと同時に、米国経済の停滞や国際金融市場の動揺、国際商品市況の高騰を背景としたインフレ圧力の高まりなど、世界経済の不透明感が高まっているという認識が共有されたように思います。
Ｇ７では、世界経済はエマージング諸国の高成長に引っ張られる形で、減速しながらも全体としては成長を続ける可能性が高いこと、それと同時に、米国経済の停滞や国際金融市場の動揺、国際商品市況の高騰を背景としたインフレ圧力の高まりなど、世界経済の不透明感が高まっているという認識がまず共有されたというふうに思います。
しかし、設備投資が増えていくという状況は、世界経済全体が拡大をしていく、特に今の場合でいきますと、エマージング諸国で経済が成長していくということを見越していろんな投資を行っているということでございます。
少し具体的に申し上げますと、輸出は確かにアメリカ向けは減少しておりますけれども、エマージング諸国向けあるいは資源国向けなど幅広い地域に向けて高い伸びで続いておりまして、全体としてはこれは堅調を続けております。
金融と財政の問題、その問題は、突き詰めていきますと中央銀行の独立性という問題意識に帰着いたしますけれども、中央銀行の独立性ということは、過去の教訓を踏まえまして、現在、先進国、エマージング諸国を問わず、世界じゅうで認められている重要な原則であります。
一方、中国や産油国等のエマージング諸国では高成長が続いているということでございます。 このように世界経済全体としては、エマージング諸国の高成長に引っ張られる形で、減速しながらも拡大を続ける可能性が高いというふうに考えておりますけれども、アメリカ経済の減速傾向が一段と強まり、国際金融市場の動揺も続いている中で、下振れリスクが高まっているというのが総括的な認識でございます。
それで、今やこれは先進国、エマージング諸国問わず、各国の中央銀行において確立した原則になっております。日本銀行法においてもこの点ははっきり明記されております。そういう意味で、私は独立性というのは非常に大事な原則であるというふうに思います。
一方、世界経済は一体化して、エマージング諸国の成長率は二けたなんという国も珍しくございません。先週、私は、東京証券取引所の北京事務所開設で北京に行ってまいりました。胡同という昔ながらの地域のすぐ隣に金融街ができちゃったんですね。大変な建築ラッシュですよ。いや、これはすごいなと、半ばどぎもを抜かれた驚きを感じました。 日本の国内には一千五百五十兆円の金融資産もございます。
事実の方から数字を押さえてまいりますと、世界経済は、実際、二〇〇四年あたりから大体五％ぐらいの高い成長が続いてきたわけですけれども、これに対して、例えば米国等の貢献度合いといいますか寄与というのは、従来に比べますと実は小さくなってきておりまして、中国等アジア諸国を含むエマージング諸国の高成長がこういった世界経済の高成長を支えているという状況になっていると思います。
今後の見通しはなかなか難しいわけでございますけれども、世界経済全体が特にエマージング諸国の高成長力というものが牽引力となって地域的広がりを持った成長を続けるというのであれば、需要の強さというのは基本的に残りますので、原油価格は高どまりする可能性が少なくない、こういうふうなのが共通の認識になっていると思います。
今後は、中国やインドなどのエマージング諸国の成長が堅調であれば、アメリカが来年、潜在成長率を下回る二％ぐらいの成長にとどまるのかなと予想しておりますが、その程度であれば、中国の方の輸出がアメリカに対して減るとしても、今の過熱している中国経済にとってはむしろほどよい調整となり得るでしょうから、世界経済全体としては失速までには至らずという絵が描けるかと思います。
しかし、世界経済においては、一方でサブプライム問題の波及が懸念されますし、もう一方で、牽引車になっていますエマージング諸国についてもバブルみたいな兆候が随所に見られますので、これが本当に長続きするのかという懸念もあるということかと思います。
一方、原油価格あるいはコモディティーの上昇につきましては、恐らくマーケットは、先行きの経済について、米国のスローダウンないし今申し上げましたような金融市場の中から出てくる問題について、エマージング諸国の強い経済成長力でもってかなり吸収できるだろうという見通しのもとに、先行きのコモディティー、オイル価格をやや強気に見ているというところがあるのに加え、もしかすると、一時的な投機資金がそちらに回っているということも
エマージング諸国の経済がしっかり動いておりますので、そのショックをかなり吸収しながらではありますけれども、しかし、一つの大きな調整過程というものが進行しつつある経済で、日本経済に対してもダウンサイドリスクをやや強く感じさせつつある、そういう環境だというふうに受け止めております。
おっしゃるとおり、エマージング諸国の台頭などを背景といたしまして経済のグローバル化が大きく進展していると。そうした状況の中では、国内の需給関係に対する物価の感応度が低下しています。
○参考人（福井俊彦君） 今のお尋ねは少し幅の広いお尋ねだったと思いますが、Ｇ７等で議論しましたのは、主として産油国が石油の売上代金を外貨準備のような形で蓄積している部分、あるいは中国のようなエマージング諸国が為替市場の介入を通じて蓄積している同じく外貨準備のような資産、これの効率的な運用、それが何か問題を起こすことはないかと、こういう点に絞って議論が行われました。
このところの株価の下落でございますけれども、これは我が国だけでなく、他の主要国、あるいはエマージング諸国においても幅広く見られておりまして、その意味では、最近の株価の下落というのはグローバルな現象であるということが大きな特徴だというふうに考えております。 その背景でございます。
その一方において、実体経済は、先進国もエマージング諸国も、先進国にはもちろん日本の経済も含まれますけれども、景気は引き続き順調に拡大していると。物価上昇懸念はじわじわと強まっているけれども、まだ今のところは比較的うまくコントロールされていると。
○参考人（福井俊彦君） ただいま委員御指摘のとおり、先月以降、エマージング諸国を含め世界的に株価が下落しております。そのほかに、御指摘のとおり、各種の商品市況も総じて弱含みで推移しているという現実がございます。
それから、中国のような新興エマージング諸国のローコストな競争圧力、これもこの企業の段階においてはコストを自ら吸収しなければいけないという努力を強める作用を果たしている。結果として、日本経済全体として従来に比べますと物価上昇圧力が高まりにくい経済になっているということだと思います。これを踏まえながらやっぱり金融政策をしなければいけない。
幾つもありますが、二つだけ申し上げれば、一つは、グローバル化の著しい進展の中で、非常に強力な競争力を備えて新規参入をしてきたエマージング諸国、これとの激しいコスト競争に打ち勝ちながらの回復だと、そのための負担が企業にも家計にも強くのし掛かりながらの回復だということが一つ。それから、そうした競争に打ち勝っていくために国内で構造改革を進展させながらの回復と。
そして、需要の面からいきますと、先ほどおっしゃいましたように、エマージング諸国が大きく油の市場に参入してきておりますので、先進国と同様に、油の使い方の効率性向上、そして省エネ努力ということが強められていくことが非常に大事だ、こういうふうな認識が確立し始めているというふうに思います。
原油高につきましては、日本は他国に比べましてエネルギー効率が非常に高いわけでありますので、一見、直接のインパクトが小さいように見えるわけですけれども、原油価格の上昇というのは、エネルギー多消費国、特にエマージング諸国の経済を中心に、実質購買力の低下などを通じてじわじわと成長を鈍化させる、そういう心配があります。
また、エマージング諸国におきましても、そうした経験を踏まえまして、ＩＭＦでは中央銀行が国債を引き受けるということを禁止するように指導をしておるということでございます。
したがって、そういうエマージング諸国の競争圧力からくる物価へのプレッシャーというのは、ある意味で先進国共通だというふうに私は思っています。 ただ、日本はそういうプレッシャーの一番強い中国を含むアジア諸国に一番近い距離にいるし、経済的な取引関係も一番濃密だという意味ではそのプレッシャーをより強く受けているということは否めないと思いますが、少なくとも共通の現象だと。
○参考人（武藤敏郎君） 御指摘のとおり、このＢＲＩＣｓを始めといたしますエマージング諸国の世界経済に占めるウエートというのは近年非常に高まってきているわけでございます。