2019-03-12 第198回国会 衆議院 環境委員会 第2号
例えば食品容器などに利用されるポリカーボネートやエポキシ樹脂の原料であるビスフェノールという添加物も環境ホルモンとして働くというふうにも聞いております。乳児やおなかの中の胎児、極めて少ないビスフェノールＡでも影響を及ぼすという報告もあります。胎児の脳や肺や乳腺、子宮や卵巣、心臓組織の発育に有害作用が働くという話もあります。
例えば食品容器などに利用されるポリカーボネートやエポキシ樹脂の原料であるビスフェノールという添加物も環境ホルモンとして働くというふうにも聞いております。乳児やおなかの中の胎児、極めて少ないビスフェノールＡでも影響を及ぼすという報告もあります。胎児の脳や肺や乳腺、子宮や卵巣、心臓組織の発育に有害作用が働くという話もあります。
二番目に、コンクリートの品質の向上ということですが、当然品質管理を徹底して、よく言われるような、本来は打設してはいけないコンクリートをそのまま打ってしまったというようなことのないような管理体制、それから、例えばエポキシ樹脂塗装鉄筋などのような耐久性のある材料を使用するとか、先ほど言いましたような施工に起因する問題を解消することができる自己充てんコンクリート、こういうようなものを使うということが重要かと
今回使用済み燃料輸送容器の中性子遮へい材として用いられておりますレジンにつきましてですが、原材料ということでは、エポキシ樹脂系の主材、それと固める硬化材、水素を含んでおります三水和アルミナ及び硼素を含んでおります炭化硼素の四つを混合することで製造されているものでございます。
無残に朽ち果て、ひび割れが多く入った壁に、保存工事によりエポキシ樹脂が埋め込まれている様子も間近で目にいたしました。原爆ドームを実際に間近に見学することにより、核兵器に対して警鐘を鳴らし、恒久平和を希求するシンボルとしての原爆ドームの意義を痛感いたしました。 原爆ドーム視察の後、広島市役所において地元広島の有識者三名に、原爆ドームの保存と世界遺産化について意見を伺いました。
公団といたしましては、単に落ちたものだけではなくて、その周辺といいますか、例えば浮いたタイル、そういったものを取る、そしてその跡にエポキシ樹脂モルタルというものによって補修を行ったところであります。
そして最終的には今度は埋立処分地に持っていくとその破砕の一つのかけらは十五センチ以下にしてあって、しかも一槽捨てることに樹脂――エポキシ樹脂のようなものだろうと思う、樹脂を流す、ないしはじんあい防止材、こういうふうなものを毎日捨てられてくるたびに流してはそれを覆ってしまうというような形にして埋め立てしないと、そこの管理人はこれを受け入れない、こういう厳しい形の規制になっていて、しかも危険なアスベスト
○矢田部理君 水道管、これは鋼管のようでありますが、その鋼管にさびどめ用として塗られているエポキシ樹脂というんですか、塗料が原因なのではないかというような見方もあるようですが、その可能性はあるというふうに考えられますか。
したがって、今公共事業が進むものも進まなくなるというような観点がありますので、この海砂の問題については別の観点、例えば塩分が少々あってもコンクリートができる技術開発、あるいは、今沖縄の方で研究しておりますように、例えばこのコンクリートの中に入れる鉄筋にもエポキシ樹脂塗装鉄筋とかいろいろやっていますね。こういう対策、これは沖縄の方がむしろよく進んでいるでしょう。
現在、実はいろいろな技術開発を行っておりまして、特に塗装鉄筋につきましては、先生今御指摘のエポキシ樹脂を塗るというようなものも出ておりますが、これは正直申し上げまして、現在では鉄筋が非常に高価になります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取いたしましたほか、エポキシ樹脂に関する秘密漏洩問題、改正案提出の背景、企業分割規定の内容と実効性、公正取引委員会の独立性の問題等について、熱心に質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○植木光教君 この間から問題になっておりますエポキシ樹脂の企業秘密の漏洩問題についてお伺いいたしたいんでありますが、総務長官、政府のこの問題に対する対処方針はいかがでありますか。
最近、新聞で報じられましたエポキシ樹脂業界についての企業秘密漏洩事件はわれわれとしても重大な関心を寄せており、すでに国会において本件につき質疑が行われたことでもありまして、国会で十分その真相を究明していただきたいと存じます。
エポキシ樹脂のカルテル事件に関係した会社等から提出された資料と、問題の出版物の照合を行ったのでございます。提出資料は二種類ございまして、第一の資料は、審査官が違反事件の調査を行うために提出を命じたものでございます。これは審決を受けた八社を含む十八社から、昭和五十一年十月四日ないし八日までの間に提出されたものでございます。
事件につきましては御承知のとおりでありますが、昨年九月にエポキシ樹脂カルテル事件の調査をいたしまして、十一月に審決をいたしましたのでございます。その際に徴求いたしました資料が公正取引委員会から漏れたのではないか、それが御指摘の書物に掲載されておるのではないか、こういう疑いの事件でございます。その疑いの指摘の中に、八社のそれぞれの資料が載っておる。
昨年九月、公正取引委員会がエポキシ樹脂業者八社をやみカルテルの疑いで調査したとき、各社は生産能力、生産数量、出荷量、販売条件、原料購入費、原料購入価格、販売先等企業の秘密に属するものを含め多数の資料を提出した。ところが本年三月、日本包装出版株式会社から「エポキシ樹脂需給の徹底分析と流通実態調査」と題する本が出版、発売された。
それから五十一年九月、最近でございますが、エポキシ樹脂価格協定事件について立入検査をし、現在審査中でございます。以上のとおり、公取といたしましては、これら多国籍企業が絡んだ事件につきましては、今後とも独禁法を厳正に運用してまいりたいと考えております。
ただエポキシ樹脂による皮膚炎の疑いのある患者ということでございますので、補償費請求の手続を行うように指導をいたしておるところでございます。
いま言われているように、こういうエポキシ樹脂というのは、皮膚炎を発生するということは前々からわかっているわけなんですね。ですから、あなたがよく言うように、起きてからじゃ遅いのだ、起きないようにするのだ、私は、このことが非常に大事だと思うのです。このエポキシ樹脂が使用を禁止されていない限り、こういうものをたくさん使っている工場があると思うのです。
○中西政府委員 エポキシ樹脂が皮膚障害を起こすということにつきましては、もう前々からわかっておりまして、これは安全衛生法に基づきまして関係事業所に対して作業方法または作業環境の改善とか保護衣、保護手袋の使用等について指導をしてまいっていたわけでございます。