2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
事実に基づいてしっかりとエビデンスベースで報告書を作っていくということが、何よりも正確な理解とそして皆さんへの説明責任につながるというふうに思っておりますので、最終報告におきましては、様々な御指摘があったこと、いろんな角度からの御指摘を十分に踏まえた上で、そして第三者の皆様の御指摘もしっかりといただいて、そして、このことが二度と起こらないように、私としてもそうした指示を最後の最後まで徹底してやらせてまいりたいというふうに
事実に基づいてしっかりとエビデンスベースで報告書を作っていくということが、何よりも正確な理解とそして皆さんへの説明責任につながるというふうに思っておりますので、最終報告におきましては、様々な御指摘があったこと、いろんな角度からの御指摘を十分に踏まえた上で、そして第三者の皆様の御指摘もしっかりといただいて、そして、このことが二度と起こらないように、私としてもそうした指示を最後の最後まで徹底してやらせてまいりたいというふうに
いわゆるエビデンスベースと呼ばれているもので、データに基づいて政策を打ち出そうということで提案させていただければと思います。データは私の、大久保敏弘・ＮＩＲＡ総研、第一回から第四回テレワークに関する就業者実態調査に基づくものであります。よろしくお願いします。 まず一番目ですが、テレワークの現状に関してです。これは我々のデータに基づくものです。
あとは、政策に関してですけれども、そういった意味で、エビデンスベースということで、今日お示ししたデータもそうですけれども、データに基づいてサイエンス、サイエンティフィックにやはり政治の場でも議論するということが今後重要かと思います。そういった意味でも、そういう研究をどんどん力を入れる必要があるのではないかと思います。
その意味では、今、日本の社会の中でも大きく変化をしているところでありますので、そういった変化の要因ということにつきましても丁寧にやはりチェックしていかなければいけないという意味で、五年後ということでありますが、できる限り、難しい領域ではありますが、やはり、何といっても国民の皆さんの理解と信頼が不可欠でありますので、そのためのエビデンスベースのしっかりとした調査を絶え間なくやっていく努力、これについてはやってまいりたいというふうに
こういう問題に関して言うと、やはりエビデンスベースでしっかりと議論をしないと、要するに、ふわふわした議論の中で政府も方針を立てることができないと私も考えています。 まずは、そういう意味で、今回しっかりと、何が問題なのか。
これはどういうことかというと、今回は、経済等々、去年の四月と違ってエビデンスベースで急所をついてやってきたということで、それと同時に、今先生おっしゃったようにだんだんと人々が疲れてきたという、その二つの、で、ここで、今までの効果が有効だったけど、これ以上はなかなか、二つの要素ですよね、人々の意識もあるし、今回はいわゆるロックダウンしているわけではないですから。
私は、もちろん接触感染も大事ですけれども、私は、このマイクロ飛沫という、このことがより重要になっているんじゃないかというのは去年の段階で申し、あれは分科会だったか、まだあのときは専門家会議だったと思いますけど、そういう認識の下に、実は今、飲食店のことありましたけども、私も、時短をずっと永久に続けるわけにいかないんで、私は、その換気というものが実は、エビデンスベースということでありますけど、今のところ
○階委員 今の段階でとおっしゃいましたけれども、私は、同じような答弁を上川大臣からは三、四年前にもいただいていまして、そのときも、三十年度までの集中改革期間の成果を見て、エビデンスベースでしっかり検証していく必要があるということで、今の現状ではなかなか難しいというような答弁を、これは二〇一八年の三月三十日のこの委員会で答弁を得ているんですね。
エビデンスベースでこうやって話をしていくと、これも指摘どおりではないんですよね、世の中で言われているとおりではない。 今度、キロワットアワーで見てみたときにどうかとなると、六番、六ページですけれども、これも、この赤い今年のグラフって、一番ではないんですね、一八年の一月二十五日の方が頭は飛び出ていたよねと。
○三浦信祐君 是非、すぐ生まれなかったとしても、投資をするということはいろんな意味で価値を生み出すと思いますので、ここ、予算を執行する、取りに行くときに、その結果はどうなんですかというエビデンスベースの話だけをされると全く評価をされないことでありますけれども、その先まで是非戦略的に取り組んでいきたいと思いますし、私たちも取り組まなければいけないことだと思います。
今御説明いただいた内容が、資料五の方の絵で、わかりやすく資料を作成いただいているんですけれども、非常に、データベース、エビデンスベースといいますか、わかりやすい御説明、ありがとうございました。
認知症も、今なかなか治せる薬が厳しい状況で、ただ、このデータもそうなんですが、いわゆるエビデンスベースの分析の高い方のメタ分析とか、これランダム比較やっているんですが、そういうエビデンスでも高いデータでも、この認知症の障害と認知症リスクと歯の本数、また歯周病もそうですが、大分これは関係が出てきておりますので、そこもしっかりと我々は進めさせていただき、少しでも認知症予防になっていけばと思っております。
したがって、まだ、どんというよりは、今回やってみて、それがどういう効果があるのかということをしっかりと検証し、またそれを次期の報酬改定につながりながら、あるいは今回の対象以外においても、どういうやり方をしたらどういう改善が進むのか、そういったエビデンスベースでよく押さえながらこれは進めていく必要があると思いますし、また、ここをしっかり評価していくということが介護現場で働く人たちのやる気、やりがいに私
後でこれは文科省に聞きますけれども、だから、最高裁は現実を直視していただいて、それこそエビデンスベースで、ここは、欠員は実態に合った数字、全く、追加で五十人減らすというのは問題ないと思います。やるべきではないですか。お答えください。
○階委員 全くエビデンスベースではないですね。 出向している人、合計すると百十人ぐらいですか。一遍に戻ってくることなんかあり得ないし、仮に戻ってきたって、その分、補って出すでしょう。何言っているんですか。 あともう一つ、何か理由を言っていましたね。もう一つは何だった。
私、あのＩＲのときに一番思ったのが、典型的なエビデンスベースじゃない議論だなと思ったんですね。物すごいエモーショナルです。 というのは、議員の中でも世論でも、やりたい人に、どうしてやりたいんですかと聞くんですよ。そうすると、もうかるからだというんですね。僕はいつも聞きました、幾らもうかるんですかと。そうしたら、こういう答えが返ってくるんですね。いや、岡本さん、めちゃくちゃもうかるんですよと。
ぜひ日本でもやってほしいんです、エビデンスベースだとおっしゃっているわけですから。 これは、先ほど申し上げたように、給料と生産性の定義がほぼ一定だというふうに考えると、生産性、給料と一番相関係数が高いのは従業員の数です。相関係数〇・九四。要は、同じ仕事をやっていても、十人より二十人の会社の方が給料は高いんですね。五十人より百人。これは、感覚はわかりますでしょう。
本日は、経済再生を担当される内閣府の皆様を中心に、どのようにしたら国民の皆さんが望んでいらっしゃる経済政策を実現できるかということをエビデンスベースにお伺いして、新たな提案等もできればさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、田中副大臣にお伺いいたします。 今回のこの所信の中でも、今回の景気回復は七年目に入り、戦後最長になったというふうにおっしゃっています。
また、委員御指摘のありました知見の向上とか、こういうエビデンスベースの研究の進展状況なども踏まえて適切に検討をしていくということを考えてございます。
これについては、先日、入場料の水準と、それから依存予防あるいは抑止に関するエビデンスベースの科学的な論拠に基づく命題が、立証された命題があるわけではないということを御報告させていただきましたけれども、この回数制限等につきましても、現時点でそういう科学的な根拠に基づくエビデンスベースの統計学的にも検証された論文があるわけではないというふうに認識してございます。
したがいまして、そういうことも踏まえまして、先ほど私が答弁させていただきましたのは、この推進会議の中では、依存を防止するということと、それから入場料を幾ら賦課するかということについてエビデンスベースで立証されたものはないというオブザベーションに立った上で、そして一方、制度的なメリットは入場料を賦課することにはあるということに着目して、入場料を賦課することという結論を出したということを御説明させていただいているわけでございます
日本国内で今まで性教育に関していろいろな話があるたびに、例えば、寝た子を起こすな的な話があったり、あるいは、セクシュアリティー教育、性教育をしたら、逆に、初交年齢、初めて性交をする年齢を早めちゃうんじゃないかというような議論があったりしたんですけれども、これを読みますと、ほかの国の例でも、エビデンスベースでそういったことは全くないというふうに書かれているんですよ。
会計検査院といたしましては、委員の御関心である事業終了時のバリュー・フォー・マネーやエビデンスベースのバリュー・フォー・マネーがどのようになっているかという点も念頭に置きつつ、国や独立行政法人等が実施するＰＦＩ事業につきまして、合規性、経済性、効率性及び有効性といった多角的な観点から今後とも適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君 このバリュー・フォー・マネーをしっかりエビデンスベースで検証して、そうしないと本当にＰＦＩが効果のあるものかどうか、これ分からないはずなんです。 大臣、この行政改革の一環として、世界で初めてＰＦＩを導入した国、御存じですか。
まさしく、今、初鹿委員が資料で読み上げられたような部分の御意見があるということも重々理解しながら、昨年、政府のＩＲ推進会議で議論しましたときには、入場料を徴収するということと依存を予防するということの因果関係について、エビデンスベースでの研究結果、論文などがあるわけではないという認識の上に立って、先ほど御答弁申し上げたような議論の整理をしたところでございます。