2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
マグロ電気と言っているんですけど、なぜかといったら、遠くまで船で油使ってマグロを捕って、物すごい超低温の冷凍庫で冷やして、物すごい電力消費、化石資源を浪費する事業だということに自ら思いを持って、これは変わらなければいけないといって、将来的にはそのマグロが化石資源か、それとも再エネベースで運ばれているか、こういったことも問われるんじゃないかという、この発想も持って再エネ調達を始めた例があります。
マグロ電気と言っているんですけど、なぜかといったら、遠くまで船で油使ってマグロを捕って、物すごい超低温の冷凍庫で冷やして、物すごい電力消費、化石資源を浪費する事業だということに自ら思いを持って、これは変わらなければいけないといって、将来的にはそのマグロが化石資源か、それとも再エネベースで運ばれているか、こういったことも問われるんじゃないかという、この発想も持って再エネ調達を始めた例があります。
また、再エネ化を求められる日本企業の取引額への影響でございますけれども、民間の調査会社の推計が一つございますけれども、これによりますと、アップルなどの環境志向の高い会社から日本企業が得ている売上高総額は約七・五兆円とされておりまして、仮に再エネ調達ができないためにこの取引が失われると、全て失われるということになれば、最大で売上高総額の七・五兆円に相当する経済損失が生じる可能性があるという指摘がございます
事業者や家庭などの需要家が発電事業者と直接契約をいたしまして再エネ電気を長期にわたって調達するいわゆるＰＰＡでございますけれども、これは、自ら太陽光発電を設置する場合の初期費用でございますとか維持管理費用等が生じず、需要家の再エネ調達の選択肢を広げ、再エネ導入のハードルが下がるというものでございまして、再エネの拡大に資するものであると考えております。
政府は、再エネ調達実践ガイドというのを作りまして、公的機関によりＲＥ一〇〇の取組が全国的に広がることを促しております。防衛省や環境省、外務省など、再エネ一〇〇％の電力調達を目指す取組を既に開始しているところもありますけれども、政府内でもこれは温度差があります。 先日、地元の長崎、五島列島に行ってまいりました。
一〇〇％再エネ調達を目指すＲＥ一〇〇やＥＳＧ投資など、グリーン化に取り組む企業も確実に増えています。 こうした脱炭素社会への自治体や経済界等の具体的な取組を後押しする手厚い支援が必要と考えますが、総理の答弁を求めます。 経済再生へ、ポストコロナ時代を見据えた成長戦略について伺います。 初めに、事業継続と経営改善に向けた支援についてです。
単に象徴的ではございませんで、こちらはブルームバーグさんの資料でありますが、企業の再エネ調達が極めて大きな水準になってきています。二〇一六年ベースで十四ギガワットでありますが、これは日本のこれまで導入された太陽光が三十ギガワットを切るぐらいでございますので、どれぐらいの調達がされているかの規模感というのはお分かりいただけるかと思います。