2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
その下の図を見ていただきますと、また少し書き込んであるわけでありますが、私は、これは総合エネ調の資料でつくった図でございますけれども、しからば、我々がいろいろ議論してきた、いろいろな省エネ法であるとかエコポイントであるとか、そういう施策とはどういうふうなつながりになるんだろうかというのをプロットしてみたわけであります。
123件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
また、今回、エネ基について御議論をいただいた総合エネ調の基本政策分科会、ここにはなるべく、いわゆる原発推進の立場の方だけではなくて、環境重視の立場に立っている方から、あるいは消費者の立場に立ってる方から、かなり幅広く入っていただいて、そしてそれを全部一から十まで見ていただける、一般の方にもネット中継も含めて見ていただける状況の中で議論をさせていただきました。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
きのうも実は、これを議論する国会エネ調、準備会があって、いろいろ議論があったんですが、何を言っているかわからないと。総花的で、本当にその方針はどこにあるんだと。再エネを伸ばすのはいいでしょう、原発も維持をする、ではどっちをやったらいいんだと。複線的なシナリオ、全方位で言って、何を言っているのかわからない。これでは私は日本のエネルギー政策の指針になるものとは思えません。
2017-05-25 第193回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
ところが、この四月に、最終処分地についての総合エネ調の放射性廃棄物ワーキンググループでは、ことしの四月十四日、科学的特性マップということに名前が変わっているんですね。これは僕は、結局、やはり有望地を示すということはできないのかと。結局、さっき申し上げたように難しいんですよね。国民の反発がすごく大きい、地域の反発が大きい。 何でこれは名前が変わったか、ちょっと、簡潔で結構ですが。
2017-04-27 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
しかし、そもそもエネ調の各種電源コストの算出根拠自体に様々な疑念を抱く識者の方も多いのも事実であります。また、さきの日本経済研究センターのＦ１事故の対応費用の試算では、政府の三倍以上ともなる五十兆から七十兆円ともなる数字も出されております。それにもかかわらず、かたくなに原発は安いという姿勢を崩さない政府に対しては、疑いの念を禁じ得ないのも事実であります。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
こちらの配付資料の一枚目が、総合エネ調の小委員会において示した素案であります。エネルギー需要、二〇一三年度から二〇三〇年度に向けて最終エネルギー消費をこのようにする、経済成長は一・七％を前提に一次エネルギー供給はこうするということが示されております。 そして、二枚目は、その際の電源構成が示されておるわけであります。 三ページ目が、我々民主党の昨日示した考え方の骨格であります。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
前に、これも、平成二十四年の三月ですか、エネ調の方で、五十ヘルツと六十ヘルツのものの試算表をいただいたんです。 これは、六十に変換するといったときにトータルで十兆円かかる、そのコストを誰が負担するんだと。では、この十兆円というのはどこから出してきた数字なんですかとお尋ねしたら、電力会社が見積もった金額なんだというんです。
2015-03-26 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
ですから、是非、エネ調の方で、総合調査会の方でしっかりこれを受けた形で御議論をお願いしたいと思います。 それでは、もうあと時間がなくなりましたので、一点だけ。 この間、電力会社が五つの原子力発電所の廃炉を、原子炉の廃炉をお決めになりました。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
私どもといたしましては、こうした点も含めまして、原子力小委員会を総合エネ調の下に設けて、多くの立地自治体において、電源立地地域対策交付金あるいは固定資産税収入など、原子力関連の歳入の割合が高い、限られた国の財源の中で、電源立地地域対策交付金の制度趣旨や現状をどう認識し、将来に向けたバランスのとれた展望をどう描くか、こういった論点を提示しながら御議論をいただいているところでございます。
2014-05-07 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
海外でどういう実例があるのかといったことについては、総合エネ調の分科会などでも議論がなされていて、独立行政委員会的な組織であったり、あるいは、別の形態でより一定の独立性を保った組織をつくったりしている例があるというようなことが示されていると思いますが、いずれにしても、問題は、これまで独占的な電力会社が存在しているという前提で、そこに競争を導入していかないといけないということが非常に重要だと思います。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
二ページ目をごらんいただければと思うんですが、きょうの総合エネ調の検討会合で正式にこの数字が固まるということですが、もう既に事前に報告書は公表されていますので、この数字であります。 結論的に言うと、昨年よりも非常に厳しい数字が有識者の間から出ております。とりわけ、この表の上の方、ことしの夏、中部及び西日本は予備率二・七％、昨年は五・九％でありましたから、その半分ということであります。
2014-02-27 第186回国会 衆議院 予算委員会 第14号
2013-06-19 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
その前の三月に開かれた総合エネ調、電気料金の審査専門委員会、ここで、配付資料の４、これは報告書の五十二ページでございますが、こういう検討結果になったわけでございます。 これは何を議論しているかというと、敦賀原発について議論はあるが、日本原電、今、敦賀原発がとまっている中において、関電の原価への算入をどうするんだと。関電は日本原電と受給契約を結んでいます。
2013-06-04 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
そこで、今回、これまでの制度設計においては、ややもすると、やはり率直に言って、政府側にも、電力会社、これは働く立場の方々も含めて、これまでのように総合エネ調で一体になって進めるというのは、いわゆる電力村の談合だと言われる、その懸念を非常に強く持っていたのは事実だ、こう思うんですね。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
さて、きょうは、エネルギー基本計画の総合エネ調が開かれるとは知りませんでしたが、大きな発表があるやに聞いております。ＴＰＰでございます。 まだこの時点では多分発表されていないんだろう、こう思います。
2012-11-07 第181回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
しかし、例えばＮＵＭＯが解散をする、そういうことについても、現行法では、別に法律で定めるという規定になっておりまして、その際のあり方については、今、総合エネ調の原子力部会の中間報告でも、国が当該処分施設における安全責任を継承することが適当であるとの報告が出ておりますので、この方向を踏まえて、国の役割をしっかりと検討していきたいと考えております。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
これも、総合エネ調であるとかこうしたところで専門家の方々で御議論いただいて、ここのところの置き方としては、何か数字を出すためにはやはり前提となる設定が必要でありますので、そこのところはこうした形で設定をしましょうということで示させていただいたところでありますので、そうした数字というふうに御理解をいただければと思っております。
2012-07-26 第180回国会 参議院 環境委員会 第9号
○副大臣（石田勝之君） 今回の選択肢の提示に当たりましては、政府の慎重シナリオで用いるべきか、またそれよりも低い成長率を用いるべきか、経済産業省の総合エネ調や環境省の中環審で委員によって議論をされてきたところであって、その議論を踏まえて、政府の慎重シナリオで提示をすることになったということでございます。
2012-07-26 第180回国会 参議院 環境委員会 第9号
ちなみに、経済産業省の総合エネ調あるいは環境省の中環審のメンバー、先生も御案内だろうというふうに思いますが、そういったメンバーの会議の中の発言では、実はこの成長シナリオになる数値、これについての意見は一人も出なかったということでございまして、慎重シナリオでいくべきだという中で、それよりももっと低くてもいいんじゃないかというふうな意見も結構あったというふうに私、聞いております。
2012-07-24 第180回国会 衆議院 環境委員会 第7号
省エネの専門家として中上英俊さんという方が委員として総合エネ調に入っておられると思いますが、その人の発言、これは公表されている資料ですけれども、「三〇％削減を言い換えると、例えると、三日に一日、エネルギーを全く使わない日を設定するということと同義である。いずれにしても三〇％の省エネルギーを行うということは並大抵のことではないことを理解しておく必要があると考える。」という発言をされています。
2012-07-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第27号
その上で、この数字が一致しているのは、これは総合エネ調の御議論をフォローしていただいていれば御承知かというふうに思いますが、やはりそこでの御議論の中で、例えば、太陽光は大体六ぐらいだねということは、おおむねこれは一致をされていたというのが私どもの理解でございます。
2012-07-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第27号
その中で、ではこれまで国民的な議論がなかったのかというと、御指摘のあった総合エネ調等々を含めての会議にも、多くの皆様の声もたくさんお寄せいただいております。そういうお寄せいただいている意見なども踏まえながらの議論をしてまいりました。
2012-07-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第27号
昨年六月にエネルギー・環境会議というところを設けて、これは菅前政権のもとでございますけれども、そこで脱原発依存の方向を決めて、そのもとで、これからのエネルギーのあり方をどうするのか、あるいは原子力政策をどうするのか、あるいは環境政策をどうするのか、こうしたことについて、総合エネ調等それぞれ、そのエネルギー・環境会議で決めた基本方針に基づいて議論を行って、そしてその結果を踏まえて、さきにあの三つの選択肢