2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
その上で、市町村に地域の再エネポテンシャルを踏まえた意欲的な再エネ目標の設定を促していくと。また、その達成に向け、地域の円滑な合意形成を図りながら、再エネ事業の促進区域であるとか地域の環境保全や地域貢献の取組を実行計画に定めていただくと。さらに、これらに適合する事業を認定する仕組みを導入して、地域と共生する再エネ事業を促進していくということでございます。
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2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
他方、自治体にとっては、本法案に基づく地域脱炭素化促進事業として認定した事業が撤退した場合、設備の撤去などが適切にされずに地域の環境に悪影響を及ぼすリスクや、自治体が掲げた再エネ目標の達成が困難になるといったリスクが考えられます。
2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
具体的な詳細な総数は完全には把握できておりませんけれども、先生御指摘のいわゆるゼロカーボンシティの関連で、二〇五〇年排出量実質ゼロ、それから、さらには再エネ目標なども加えましてですけれども、先進的な例がございまして、一つは長野県でございまして、長野県ゼロカーボン戦略というようなフレームワークで計画に位置付けていること、もう一つは郡山市がございまして、温室効果ガスの排出量の関連で二〇五〇年ゼロを目指すことを
2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
もちろん前はなかったものが、こういうふうに市町村に向けて、こういう計画、そして実施目標、促進地域つくりましょうね、努めるようにしましょうという条項が入ったこと自体はそれは大変評価できるんですけれども、この市町村に対して、やはりこの再エネ目標、そして促進地域もセットで設定してもらえるように、本来はこれ、いかに奨励していくかということが非常に重要になってきます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
ですので、いかにやっぱり地域の自治体さんに、少なくともそういった脱炭素の計画を立ててもらって、再エネ目標を立ててもらって、自らのポテンシャルと自らの地域おこしも兼ねて、かつ、その促進地域みたいなことをやっていただくかということは、いかにやっぱり国の支援とそれから都道府県レベルの支援が、どのように技術的、そして金銭的、人的に行われていくかということが本当はここに入るべきだと思っております。
2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
ですので、もちろんそのキャパがないということも大きいんですけれども、再エネ目標というもの、そもそもそれが一種、義務化されない限りは、わざわざそのゾーニングもするという意欲もなかなか湧かないですし、結局、いかに、そもそもの上からの指示があって、インセンティブがあって、そこに初めて支援を受けようという、そういうインセンティブも湧いてくるんだと思っております。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
そこを、少しずつというか、対話を進めることで、実際に事業ができる場合もあるし、できない場合もあるし、いろいろな計画修正も出てくると思うんですが、そのことによって、地域の人たちが納得できるような、そういう仕組みということが、この再エネ目標を市町村で作っていくときに必要になってくるんじゃないかというふうに考えております。 以上です。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
次に、守屋市長と上園先生にお伺いしたいと思いますが、今回、再エネ目標の設定ということが、中核市以上については義務づけ、小さい市町村については努力義務という形になっております。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
いろいろな団体からも、この二〇三〇年の再エネの導入比率については御意見もいただいておりまして、例えば、よく名前が出てきますのが、企業の関係の団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰさんなど、二〇三〇年の再エネ目標を五〇％にしてほしいというふうな、そういうお声もあります。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
ゼロカーボンシティーを始めとして、自治体における意欲的な再エネ目標を実現していくためには、本法案において新たに創設された促進区域の設定を市町村に促していくことが重要であると思います。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
実行計画におきましては、市町村の区域内の温室効果ガスの排出削減を目的といたしまして、再エネ目標や目標の達成に向けた再エネの促進区域等を位置づけることとしております。 こうした中で、保全区域でございますけれども、これは実行計画の記載事項として条文上は規定しておらず、定めることは想定してございません。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号
二〇三〇年再エネ目標の引上げとイノベーションによる脱炭素社会の実現についてお尋ねがありました。 再エネは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であり、国民負担を抑制しつつ、最大限導入していくことが政府の基本方針であります。 御指摘の二〇三〇年再エネ比率については、意欲的なものとなるよう、立場を超えて様々な方々から御意見を伺いつつ、最終的には私が責任を持って結論を出してまいります。
2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
そして、二〇五〇年の再エネ目標は、いかに高めていけるかという上で私が一番重要だと思っているのがこの五年、十年なんです。
2020-05-21 第201回国会 参議院 環境委員会 第5号
一方で、環境省では、これまでも企業による再エネ目標の設定支援や、環境省自身が再生可能エネルギー一〇〇％を使うというＲＥ一〇〇化、これを十年間でやりますから、こういったこともますます、この年度は八つの施設、新宿御苑も含めて再生可能エネルギー一〇〇％導入しますが、これを更に広げていって再エネの需要拡大を進めているところでありますから、こうした取組の中でも今回のような太陽光発電の導入モデルや事例について広
2019-02-27 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
続いても安田参考人に伺いたいのですが、世界的には再エネが大きく促進されているにもかかわらず、日本ではエネルギー基本計画で二〇三〇年度の再エネ目標が二二から二四％と、世界的に立ち遅れていると思います。私どもは、その最大の要因は、原発や石炭火力に固執をし、再エネの割合を増やそうとしないことにあると考えております。安田参考人は、日本で再エネの導入促進が阻まれる最大の要因は何だとお考えでしょうか。
2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
今年七月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーの主力電源化を掲げながら、二〇三〇年の再エネ目標を引き上げることなく、二二から二四％といたしました。 エネルギー庁に聞きますが、この目標は総発電量をどのぐらいと見込んだ上でのものなのか。また、その中で風力による発電量の割合は一・七％と先ほど来お話ありますが、それによる発電量はどのぐらいになるか。
2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
こういう運用の見直しによって、今後、長期エネルギーの需給見通しの再エネ目標というのは、これは見直す余地はあるのか、これは経済産業省にお伺いしたいというふうに思います。
2018-04-10 第196回国会 衆議院 本会議 第17号
加えて、安倍政権は省エネも再エネ目標も中途半端で、対策強化をできない言いわけばかりを並べ、温暖化対策に極めて後ろ向きであります。また、国内対策では、原発と石炭火力発電に固執し過ぎています。 原発ゼロでも、徹底した省エネルギーと再生エネルギーの最大限の導入で、現在の目標以上のＣＯ2削減は可能です。
2017-02-08 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
先ほど何人かの参考人からございましたように、パリ協定が一つのきっかけではございますけれども、主要先進国は高い再エネ目標を二〇三〇年に向けて掲げております。一つ一つ御紹介はいたしませんけれども、発電量ベースでいきますと大体四〇％から四五％、一次エネルギーベースでまいりますと三〇％前後を二〇三〇年の目標として掲げている先進国が多くございます。
2016-05-17 第190回国会 参議院 環境委員会 第10号
何となれば、風力業界であるとか太陽光業界自らが掲げている導入目標よりも低い目標を再エネ目標の中では掲げさせているという実態もありますので、これはもったいないと正直思っております。 二点目は、原子力に対する過度な依存です。原子力、二〇から二二％という数字が想定されておりますが、御存じのとおり、この数字は、今ある原発を、寿命を延長するか、それか新増設するかしないと達成できない数字です。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
日本共産党は、二〇三〇年に四割の再エネ目標を達成するために、再エネより原発を優先する仕組みを見直して、市民、地域主体の地産地消の取り組みを後押しする施策の実現に全力で取り組みます。その決意を表明して、反対討論といたします。（拍手）
2014-02-10 第186回国会 衆議院 予算委員会 第5号
また、最長二十五年後の二〇三〇年代に原発をゼロにするにしても、そのために必要な省エネ目標、再エネ目標、こういったことについても不明でございました。 総理にこれは伺います。 安倍総理は、前政権のエネルギー政策の方針をゼロベースで見直して、今度は、責任ある内容をしっかり閣議決定していただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
それから、ＲＰＳ法で、電力に一定割合新エネ目標を設定しました。あのときの座長は私がやったのでありますけれども、けんけんがくがく、どのぐらいの数値がいいか、いや、こんなの無理だと、いろいろありました。あるいは、原子力を入れる入れないという議論もありました。目標値を決めて、あれは八年ごとに設定をして、四年たったら次の八年ということなものですから、今二〇〇八年を決めたわけであります。
1992-05-26 第123回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
しかし、この代エネ目標自体は、内外のエネルギー情勢を取り巻く最近の変化を踏まえまして、二十一世紀の初頭におきます我が国の望ましいエネルギー需給の姿を政策目標として定めたものであります。したがって、通産省といたしましては、確かにいろいろ情勢変化はございますが、いろいろな施策面での拡充強化をこれから図っていくということで鋭意努めているところでございます。
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