2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っております。政府は温室効果ガスの四六％削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。
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2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っています。 政府は、温室効果ガスの四六％削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
会計検査院がこの再エネ水素ステーション十九事業を検査したところ、このうち十七事業において再エネ発電電力量により水素の製造に必要な電力量の全量相当分が賄われていなかったことのみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題も明らかになり、事業を廃止するという事態となりました。この部分の国庫補助交付金、十九億三千二百六十六万円です。 小泉大臣に伺います。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
今回、多くの施設において必要電力量の全量相当分を再エネ発電で賄うことができなかった要因として、例えば施設が設置された場所の天候や設備の使用環境など、特定の条件では水素製造に必要な消費電力量が変動することがある、そして、再エネで供給する必要がある消費電力量の変動等を十分考慮すべきだったことなどが実績データの分析から明らかになりました。
2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
じゃ、同じように再エネ発電所を造ったら、動いたら予算が付くような、こういった形も含めて徹底的にやっていかなければ、再エネ主力電源化や、原子力に頼らない、また、政府の見解でいえば依存度を下げていくということが私は具体的に進まないと思うので、そこに全力を尽くしていきたいと思います。
2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
昨年の十月二十八日の日本経済新聞のインタビューで、小泉大臣は、国立公園内で再エネ発電所の設置を促す規制緩和をするというふうに表明されました。具体的にはどのような規制緩和を国立・国定公園の中でなさるのか、御説明をいただきたいと思います。
2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
まず、多くの再エネ発電事業者がビジネスとして収益を上げられる環境整備を進める必要があります。そのための重要な改革は、やはり接続の確保だと思います。 今回、従来の先着優先からノンファーム型接続へとルール変更が進んだのは評価いたします。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
これを活用して、アメリカでは、現在、非常に大規模な太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギー貯蔵プロジェクトというのが動いておりまして、まさに三ギガワット級とか、そういうとても大規模な再エネ発電所兼エネルギー貯蔵施設を今カリフォルニアに建設中であります。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
それから、近年、再エネ発電設備の増加を背景にしまして、電気設備保安業務が増大しておりますので、他方で、保安業務に従事する者の高齢化が進むとともに、新たに就職する方の減少も見込まれる中、保安業界の構造的な人材不足が懸念されているところでございます。
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
会計検査院からの御指摘は、特に事業スキームの設計というよりも、むしろ事業の実施におきまして十分な審査や事業効果の確認が行われていない状態であると、そのために、その結果として、必要電力量の全量相当分が再エネ発電設備による発電電力量で賄えていない事態との指摘がございました。
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
再生可能なエネルギー、これは資料一の参考の図二を御覧いただきたいんですが、本来は、左の方にありますように、元々はその水素を作るための再エネ発電電力という、黒塗りの部分ですね、これで再エネのコストを少し使われていると。
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
ということは、やっぱり海外の褐炭から水素を取り出して輸入していきますではなくて、やっぱり再生可能エネルギーから水素作り出すということが大事であって、国内の再エネ発電のコストをやっぱり十分に下げて、そして水素製造コストも引き下げる、それが第一義にあると私は思うんですけれども、さきの予算委員会でも、重点的に予算配分は費用対効果に基づいてやるという御答弁でありましたが、ＣＣＳ、ＣＣＵＳ、そして水素、特にブラウン
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
委員御指摘されましたように、近年、電力の需要家が遠隔地にございます再エネ発電設備の設置者と契約をして再エネ電気を直接調達する、いわゆるオフサイト型ＰＰＡのニーズが高まっていることはよく承知しているところでございます。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
一方、オフサイト型とは敷地の外の遠隔地にある再エネ発電設備を活用することでありまして、現在は、自社やグループ会社間で電力を融通する自家消費型のもの、自己託送のみ認められておりまして、右下のバッテンにあるように、それ以外の場合のオフサイト型のＰＰＡは、今のところ、この需要家と再エネ発電事業者との間で直接契約を締結するもの、これは認められていない、今こういう状況なんです。
2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
太陽光、風力、再エネ発電等々、石油、石炭の何倍もコストがかかります。本当に、ジャパン挙げての本気度が問われているんだと思うんです。 そのときに、なぜ西村大臣にこの問題を提起しているかというと、そういうことをしたら法人税控除しますとか減税しますというアプローチもいいと思いますけれども、世の中全体で分かち合ってこそ初めて目的がシェアされるんじゃないかと思うからなんです。
2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、あわせまして、こうした地域で貢献している取組、これを広く知っていただくために、地域と共生する再エネ発電事業を検証する、こういった制度の検討も今月から開始をしたところであります。 今後もこうした取組を通じて、再生可能エネルギーの地産地消システムの構築をしっかり後押しをしてまいりたいと思います。
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
こういった問題に対応する中で、今回の法案の中に盛り込んでございますフィード・イン・プレミアム、ＦＩＰという制度では、再エネ発電事業者がまず自ら市場で売電していただきまして、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムをお払いするという制度でございます。
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
他方、これまでのＦＩＴ制度の中の運用におきましては、長期固定価格で買取りさせていただきまして投資回収の予見可能性を担保すると、これによって再エネの導入拡大をしっかりと進めていくという趣旨を徹底いたしまして、ＦＩＴに係る発電量につきましては、再エネ発電事業者に対しまして、この発電の計画と実績を一致させることを不要とするというような特例の仕組みを設けてきているところでございます。
2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
本法案に盛り込んでおりますフィード・イン・プレミアムという制度は、まず再エネ発電事業者には自ら市場取引をしていただきまして、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムを上乗せして受け取っていただくという制度でございます。
2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
経済産業省では、近年増加をします災害時等に電力のレジリエンスを強化するという観点から、地域の再エネ発電設備等を活用して、災害時にも自立して電力供給できる地域マイクログリッドの実現を目指した事業を行ってございます。
2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
そもそも、どういった再エネ発電がＦＩＰに行って、どういったものがＦＩＴで残るのかといったところが、私は衆議院の審議も拝見していまして、お聞きしていましてよく分からないんですね、明確なお答えがないと思うんです。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
五人家族で一万円いきませんけれども、それでもやはり再エネ発電賦課金は八百十円ですよ。まあ、私は千円いっていないんですけれども。まあ、今はもう切りかえもしていますけれどもね。しかし、当時はＴＥＰＣＯでやっていましたけれども。これは、こんなふうに見させられたら、気分よくないですよね、先ほど言ったとおり。 そして、今月からは、原発の関連コストの上乗せが始まるでしょう、ここに。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
試算はなかなか難しゅうございますけれども、今、大体再エネ発電の電力量全体、足元でいいますと、千七百億キロワットアワーぐらいありまして、水力を多く含んでおりますので、大体その半分ぐらいが想定されるところでございます。ですので、この相当の電力量について一定の環境の価値若しくは電力の価値があるとしますと、これが新しいエネルギーの供給源として活用できるということだと考えてございます。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
さて、再エネのさらなる導入拡大を図っていくことはもちろんでございますが、既にＦＩＴ制度の認定を受けているにもかかわらず再エネ発電設備の運転を開始していない案件、いわゆる未稼働案件でございますが、これについても、対応についても同時に進めていかなければならないと思っております。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
再エネの普及のためには、ＦＩＴ制度などを通じた再エネ発電施設への支援だけでなく、電力システム全体を脱炭素化に向けて変えていく必要があると思っております。今回の法案におきましては、配電事業やアグリゲーターといった新しい制度による分散型の電力システムや、再エネのポテンシャルを踏まえた系統設備など、電気事業法において再生可能エネルギー導入につながる制度を新設するものと承知をしております。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
加えて、ＦＩＰ制度のもとでは、再エネ発電事業者がみずから市場で売電することから、例えば蓄電池等を活用して市場価格が低いときに電気をためて高い価格で売電するなど、発電、売電のタイミングを工夫する行動が促されたりするわけであります。そうした工夫により、再エネ発電事業者は、みずからの収入をよりふやすこともできるわけであります。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
今回、再生可能エネルギーの特別措置法の改正では、新たに、再エネ発電事業者がみずから市場で電気を販売して得る収入に加えて、一定のプレミアムを交付する仕組みであるフィード・イン・プレミアム、ＦＩＰ制度という支援制度が追加されるものと認識しております。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
大規模な太陽光等を始め全国にもさまざまな設置がされているわけでございますけれども、再生可能エネルギーが主力電源となるためには、再エネ発電事業がやはり地域に信頼されて、地域と共生する形で実施されることが重要であります。
2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
また、今後、経産省において再エネ発電事業者に対する発電側基本料金の負担を軽減するような措置などを検討して、再エネ主力電源化に万全を期す方針であるというふうに我々としては承知をしています。 ですので、これもう経産省における検討がまず主でありますが、環境省としても、気候変動対策を所管をしている、そういった立場からしっかりと見ていきたいと考えています。
2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
ただ、再エネ発電事業者に対する発電側基本料金の負担を軽減できるような措置については、今後も環境省がオブザーバーとして参加する調達価格等算定委員会で審議される予定であると、そういうふうに承知をしていますので、そこで環境省はオブザーバーとして入り、その議論を気候変動を所管する立場から注視していきたいと、そういうふうに思っています。
2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
政府がお示ししております二〇三〇年度のエネルギーミックスの中で再エネ比率を二二から二四％としていることにつきまして、民間調査機関等におきまして自然条件などを踏まえた物理的なポテンシャルは相当あるという試算がある点、また、グローバルに言いますと、再エネ発電コストの急速の低下を示す調査研究があるということは承知してございますし、またさらに、この水準を上回る導入を目指すべきだという御意見があることもよく承知