2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
だからこそ、今回、温対法の改正の中に再エネ促進区域というものを設けて、例えば先生の事例でいうと、様々なプレーヤーがその協議会の中に入って、地域の皆さんが理解をした上で再エネ案件が形になっていく仕組みをつくったわけです。
だからこそ、今回、温対法の改正の中に再エネ促進区域というものを設けて、例えば先生の事例でいうと、様々なプレーヤーがその協議会の中に入って、地域の皆さんが理解をした上で再エネ案件が形になっていく仕組みをつくったわけです。
そして、温対法の改正の関係で、今既に既存で動いている再エネ案件が今回の法改正によって何かバッティングをしたり障害になるようなことがあってはならない、これは全く同感でありますので、既に経産省ともいろんな話合いはしていますが、そういうふうにならないように、法令上しっかりと適正な運用がされるように、今後も関係省庁と連携をして運用をしていきたいと思います。
環境省といたしましても、再エネ導入の最大化、加速化のために、住宅や建築物などのエネルギーを消費する個別の需要側での省エネそして蓄エネとあわせた導入の促進、加えて、地域の自然環境や地元と調和した持続可能な再エネ案件の開発の促進などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。