2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
知事が勝手にエネ庁長官や大臣と合意をしたということについての異論が出たんですね、三月議会で。配付資料の六にもう一回戻っていただきたいんですけれども、黄色いのでいえば下の段になるんですが、県外候補地提示を再稼働議論の前提としていた知事が切り離しに態度を変えたことを議会側は疑問視、三月、同意は得られないまま議会は終わったとあるんですね。
知事が勝手にエネ庁長官や大臣と合意をしたということについての異論が出たんですね、三月議会で。配付資料の六にもう一回戻っていただきたいんですけれども、黄色いのでいえば下の段になるんですが、県外候補地提示を再稼働議論の前提としていた知事が切り離しに態度を変えたことを議会側は疑問視、三月、同意は得られないまま議会は終わったとあるんですね。
この日、関電の森本社長が、梶山大臣はリモートで参加されて、保坂長官は現地に行かれて関電の社長と一緒に知事に相対するわけですね、知事に対して、二〇二三年までに県外候補地を確定させる方針だということで、要するに太鼓判といいますか、お墨つきといいますか、社長だけじゃ心もとないからエネ庁長官、そしてリモートで梶山大臣も、二〇二三年までにやりますよと。 配付資料の六は、そのときの様子をこう報じております。
今日お配りしている資料は福井のやつなので、後で見ていただければと思うんですが、先日の当委員会では、新潟県に、去年の一月から今年の二月末までで八十七回も、エネ庁長官を始め、柏崎刈羽の関連で幹部が新潟に出張している。夜、飲み会までやって、二次会までやっているということも紹介させていただいたんですけれども、そういうことを新潟ではやってきた。
だから、八十七回も新潟入り、入って、経産省が先頭に立って、エネ庁長官が先頭に立ってそういうことをやってきた。会ったことを認めているんです。そして、先ほど、発言の一部は認めているんです。全体の流れから考えれば、そう考えるのは合理的じゃないですかというのが私の質問です。
配付資料の五を見ていただければ、朝日新聞の記事で、高橋エネ庁長官が自民党県連を訪問してこう言っている、「お金もかけているし、安全審査も進んでいる。動かさないままにすることはできない」と訴えたとあるんですね。とんでもない話です。 新潟県民は、度重なる選挙で、柏崎刈羽原発の再稼働は駄目だという審判を下しているんですね。
エネ庁長官始め幹部が、昨年一月から今年一月にかけて八十回も新潟入りしているんですね。エネ庁長官は五回。ほぼ一週間に一回、経産省の幹部が新潟入りしていることになるんです。 大臣にお聞きしますが、エネ庁長官とか首席統括調整官とかはこれらの出張で何をしてきたんですか。どういう報告を受けられているんでしょうか。
国として明確なメッセージを立地に伝えるためにも、エネルギー政策上の四十年超えの運転の必要性について、エネ庁長官の見解を伺います。
菅政権が二〇五〇年カーボンニュートラル目標を打ち出す中、今回の電力不足も示すように、再エネの導入にも限界があり、やはり電力の安定、安価な供給と脱炭素化を同時に実現させるためには、提言と一緒の玉虫色ではなく、新増設、リプレースの検討も含め、原子力の活用にしっかりとかじを切るべきときと考えますが、エネ庁長官の見解を伺います。
一連の問題を受けて、資源エネルギー庁長官から東京電力社長に対して直接に、徹底的な対応を行うことを厳重に指導したところでありますし、私もエネ庁長官に対して指示をいたしました。
やはり、地元としては、申し上げましたが、動かせば使用済み燃料は出る、それに対して、候補地も示さずエネ庁長官が四十年超もよろしくお願いしますというようなことを県知事に言うということは、これは軽く見ているとしか、私は、地元の住民としても思えません。
それを応えずに、エネ庁長官が県知事に四十年超もお願いしますよという、ついでに頼むみたいな、これはやはり、この使用済み核燃料をどうするのかということに真摯に向き合っていないと言われてもしようがないと思いますが、答弁書を見ないでお答えできませんか。
そして、場所も、場合によっては、時期が来たときにかわるということで、エネ庁長官にも次官にも私の考えを申し伝えております。そういったことから入るというのがまず第一点。
報告書を受け取ったその日のうちに、内容を検証したからと関電に弁明通知を出して、そして翌十五日日曜日に、関電から弁明を行わないという回答を受けてすぐに業務改善命令を起案、決裁して、十六日の朝、月曜日の朝の八時前に高橋エネ庁長官が関電の森本社長に業務改善命令書を手渡したと。これは本当にあっという間にやっているわけですよ。
大臣、大体、先ほど質疑がありました山岡委員が質問して明らかになりましたけれども、大臣に事態の報告があったのは三月二十八日のコロナ会議の直前の十七時以降ということですけれども、高橋エネ庁長官は、二十七日、前日の金曜日の夜知ったというわけですけれども、一日ラグがあるわけですね。エネ庁長官が知ってから大臣が知るまで一日ある。
事実関係の徹底調査をするとともに、業務改善命令の有効性を確実なものにするために、直ちに手続のやり直しを命じ、また、次官そしてエネ庁長官を始めとする七名の処分を決定をし、今週の火曜日にみずから発表をしたところであります。
ですから、こういうものをきちっと国が支援の制度をつくって装着をする、こういうことをやらないと、本当に起きたら本当にエネ庁長官の首が飛ぶような事態になりますから、そうならないようにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（菅原一秀君） 九月二十七日に、報道が出たときに、私が大臣の立場から次官やエネ庁長官を始め役所の幹部に対しまして、会見をする前に関電の幹部を経産省に呼んでしっかりとヒアリングをするべしと、そういう指示は出しましたが、その場に私は立ち会ってはおりません。
ところが、先ほども申し上げたとおり、九月二十七日の報道で初めて私も知りましたし、次官、エネ庁長官始め、役所内全部聞きましたところ、二十七日に初めて聞いたということが省内の私への報告でございますから、それが今の現実でございます。
私自身も本件でエネ庁長官、また道路局長に日に何度電話したか分からないぐらい対応に追われましたが、除雪車、軽油を使うわけであります。その軽油が届かないというふうなことで除雪車すら動かないんじゃないかと、そういうふうな事態になりそうになりまして、また灯油やガソリンも一人何リッターまでと販売制限が付いたり、そもそも約半数のガソリンスタンドが営業停止になった、こういうふうな状況もありました。
今回の災害の対応におきましては、私自身も道路局長やエネ庁長官等と何度もやり取りをし、自民党本部で開いていただいた三〇豪雪対策会議等に欠かさず出席して地元の声を伝えたところでありますけれども、この間、災害対策については県が中心にならざるを得ないということをまざまざと思い知らされました。
当時のエネ庁長官の答弁なんですが、総じて申し上げますと、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、ベルギーといった原子力発電の規模が小さい国でございますとか、あるいは原子力発電から撤退をするということを基本方針にいたしております国、それからアメリカ、カナダのように国内にエネルギー資源が豊富な国は直接処分を選択しております一方、フランス、ロシア、中国など原子力発電の規模が大きい国や原子力発電を継続あるいは拡大利用
○国務大臣（林幹雄君） 今エネ庁長官が答弁したとおりでございまして、多くの事業者の方々の意見を吸い取りながらしっかりと進めていきたいと思っておりますけれども、そういうのも含めて今審議会で審議中でありますので、今の先生の御意思なども審議会に伝えて反映できるよう努めていきたいと思っております。
エネ庁長官から、再エネ導入拡大によって火力発電設備の稼働率が低下した分の費用や起動、停止に係る費用といった調整コストの負担の在り方について、電力広域的運営推進機関を中心に今後議論を深めていきたいと、こういう旨の答弁がありました。
○直嶋正行君 全面的な見直しということになるということになりますと、多分、計画の遅れの影響も含めて考えると、あるいは選定地の困難さを考えると、やはりそもそもの計画より相当、例えば能力を上げていくとか、あるいは多くの量を処分をするとか、そういうことが想定されるんですが、そうなればなるほど、また処分地の決定が難しくなるというふうに思うんですけれども、ここら辺は、エネ庁長官でも結構でございますけれども、どのように
これはちょっと質問通告していませんけれども、エネ庁長官に、この数字は間違いないでしょうか。それだけ確認します。