2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
もうエネ庁自身が、世界の再エネはこれだけ減っていますよと、原発より安くなっているということをもう認めざるを得なくなっているわけであります。 何でここまで日本が原発に固執するのかということなんですよ。ペイしないのは明らかなんですよ。大きな要因の一つは、やはり政府・与党と原発メーカーなど原発関連企業との癒着構造にあると言わなければなりません。
もうエネ庁自身が、世界の再エネはこれだけ減っていますよと、原発より安くなっているということをもう認めざるを得なくなっているわけであります。 何でここまで日本が原発に固執するのかということなんですよ。ペイしないのは明らかなんですよ。大きな要因の一つは、やはり政府・与党と原発メーカーなど原発関連企業との癒着構造にあると言わなければなりません。
そして、エネ庁自身のホームページをうまく改正し、使いやすくすることによって、第三者の方々が客観的なデータで御議論を進めていくような基礎をつくりたいと思っております。
その原油はどういう問題を持っているかといったら、これはエネ庁のエネルギー白書を見ても通商白書を見ても、原油価格は投機マネーによって押し上げられていると、これはエネ庁自身が報告書で書いているわけですね。
今回の問題が投機的要因だということは、これはエネ庁自身がエネルギー白書の中でも言っておられることですから、最初の二つはわかり切った話で言っているわけなんです。そういうことをちゃんと押さえた上で投機マネーをどのように規制するのかということをきちっとやらないと、根本問題の解決にはならない。
しますが、しかし、電力会社自身がさはいっても数十年間やってきているわけですから、それをただ一遍のそういったことで撤回をするというようなことは、果たしてこれから原子力電力というものに期待をし、あるいはまたそれによってかつ地域の開発と発展をしていこうと期待をしている人たちに対してどういう心理状況を与えたかということは、これはちょっとそうそう、これはエネ庁自身にも言えることですが、やっぱりきめの細かな、こういった
やはりこれはだめです、これは全部改めましょう、これは絶対安心ですよ、そういう態度をこれからエネ庁自身が示していく必要があると思うのですが、そういう中で、今の原子力行政の中で国民の信頼にこたえて、これがいい、これが悪い、こういうけじめをつける役割は、やはりシステムを見ておりますと原子力安全委員会じゃないかなというふうに思うのですね。独立した機能ですから。
○水田委員 四分の一に仕入れ価格が下がって一〇％の指導をするというのは、まさにエネ庁自身が円高差益を還元するという意思が十分ないということを示しておるのじゃないですか。それさえも守られない。 言われるように、エネルギーというのは消費者の選択の自由なんです、炭を使おうが、まきを使おうが、プロパンを使おうが、灯油を使おうが、ガスを使おうが。
そういう点でやはり大事なのは、我が国のエネルギー政策を預かっているエネ庁自身が、どのような見識なりどのような考え方を持ってそれに臨んでそういう議論の中に参加するかどうか、これが非常に大事なことだと私は思います。
○水田委員 適切な答申を期待しておるといったところで、私は、エネ庁自身の考え方が、これだけの大変革がいま起こりつつある、それに対応する理解というものが欠けておると思うのです。私はこれだけは答えてもらいたい。たとえば石油税については、法律ができたときに、そういう考え方があったからこそ百億もちゃんと予算を別に組んだ。一銭も使わずにそれをなくしてしまった。それはどうなんですかということ。