2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
他方で、前回の容量市場オークションにおいて、約定価格が高いのではないかといった御指摘があったことも踏まえ、エネ庁の審議会において価格決定方法の在り方について見直す議論がなされておりますが、これを考慮していないなど、ミスリードな面があったと考えております。
他方で、前回の容量市場オークションにおいて、約定価格が高いのではないかといった御指摘があったことも踏まえ、エネ庁の審議会において価格決定方法の在り方について見直す議論がなされておりますが、これを考慮していないなど、ミスリードな面があったと考えております。
エネ庁も、若干歯に物が挟まったような感じも受けなくはないけれども、総論としてはオーケーというふうに私は捉えました。
○小泉国務大臣 秋本先生は、エネルギー基本計画に再エネ最優先、これが盛り込まれるべきだというお考えで、私がどう思うかということでありますが、もちろん、エネルギー基本計画、所管は経産省、エネ庁でありますが、私も必要な意見は常に申し上げております。
○秋本委員 昨晩、内閣府で再エネのタスクフォースが開かれて、その場で、タスクフォース側から、再エネの最優先をエネ基に明記するべきだ、どうですか、エネ庁さんということで、議事録等を見ると、小野さんとかあるいは松山さんが、そう異論はないというか、その求めに応じて、私は、可とするような答弁をされたというふうに思いますけれども、エネ庁は、この再エネ最優先をエネ基に明記することについては、どのような見解を持っているのか
また、エネ庁さんに来ていただいていると思います。 今後、航空機におけるこのSAF、持続可能な航空燃料の開発、これ急がれますけれども、国の支援の状況についてお聞かせください。
知事が勝手にエネ庁長官や大臣と合意をしたということについての異論が出たんですね、三月議会で。配付資料の六にもう一回戻っていただきたいんですけれども、黄色いのでいえば下の段になるんですが、県外候補地提示を再稼働議論の前提としていた知事が切り離しに態度を変えたことを議会側は疑問視、三月、同意は得られないまま議会は終わったとあるんですね。
この日、関電の森本社長が、梶山大臣はリモートで参加されて、保坂長官は現地に行かれて関電の社長と一緒に知事に相対するわけですね、知事に対して、二〇二三年までに県外候補地を確定させる方針だということで、要するに太鼓判といいますか、お墨つきといいますか、社長だけじゃ心もとないからエネ庁長官、そしてリモートで梶山大臣も、二〇二三年までにやりますよと。 配付資料の六は、そのときの様子をこう報じております。
配付資料一を見ていただければと思うんですが、前回も紹介しましたけれども、二〇一九年四月一日から二〇二一年二月二十六日までのエネ庁幹部による福井県の原発立地自治体への出張についての資料です。計百十回に達しているんですね。エネ庁は新潟などにも入っているんですけれども、新潟に次いで多いのが福井県なんです。
○荒井委員 カーボンニュートラルに向けて、国交省が中心になって、エネ庁などとも検討しながら新しい技術開発をするべきだと思うんですね。 そのときに、住宅については、外断熱というのをもっとうんと使ったらいいと思うんです。
これ、ちょっと質問飛ばして、エネ庁でも、借地期間終了の際には原状復帰が義務付けられているのが一般的であることなどから、放置される可能性は低いと考えられますというふうに言っているんですけど。で、エネ庁は、問題となるのは、事業者が所有している土地で行われている事業用太陽光です。実質的に事業が終了しても、コストの掛かる廃棄処理を行わずに、有価物だとしてパネルが放置される可能性があります。
その際に、舞鶴市に対しても、エネ庁の方が来られまして、是非舞鶴市の方も理解をしてもらいたいと。その際に言われたのは、こういうことを言われたんですね。舞鶴市は高浜町と同様な対応をしていかないといけない自治体、府県で防災対策の違いがあってはならない、広域避難路の整備や地域振興充実を国としてしっかり支援していくということなんです。
恐らく一般の方からすると信じられないような途方もない作業を、経産省、エネ庁の職員の皆さん、環境省の職員、関係省庁、農水省、国交省を始め、みんなが総力を挙げて計画を作るのが温対計画であります。
今日、まずお聞きしたいのは、問題は、こういった東電に原発を再稼働させようと、政府が、経産省やエネ庁が、まさに東電ができないこと、あるいは関電ができないこと、これを代わっていろいろやってきているということなんです。
今のこのエネ庁の方で検討していただいているような中でも様々な指摘があるところではあるんですけれども、二〇三〇年といいますと、やはりどうしても導入に向けての時間も限られてくるというふうな状況でもあります。各電源によってやはり入れていくまでのリードタイムというのもあるということで、よく言われますのは、風力などでは八年ぐらいかかるんじゃないかですとか。
では、これは何でかといいますと、やはりエネ庁の計画自体が、再エネはコストが高くてまだまだ時期尚早だというようなことを大臣も歴代言ってきたこの十年間があったと思います。それを変えていくためには、今年は大きな分岐点ですので、是非、大臣には指導力を発揮していただければと思います。
そうした世界の潮流、また日本のこの足下をきちんと考えながら、原発の廃炉に向けていく取組とともに、先ほどエネ庁から、この原発を最大限活用していくというあの答弁があってちょっと驚いているんですけれども……
○笠井委員 ちょうど一年前に、関西電力に対する電気事業法に基づく業務改善命令を発出する手続で、エネ庁が虚偽公文書を作成していたことが大問題になりました。さらに、その過程で、大臣の直属機関である電取委の対応の瑕疵も明らかになった。こんなことを繰り返していては、行政が国民から信頼されなくなります。
これは昨年十二月一日の復興特別委員会でエネ庁が私に答えています。 タンクを処理したいのはそういう理由もありますね。一言で。
だから、八十七回も新潟入り、入って、経産省が先頭に立って、エネ庁長官が先頭に立ってそういうことをやってきた。会ったことを認めているんです。そして、先ほど、発言の一部は認めているんです。全体の流れから考えれば、そう考えるのは合理的じゃないですかというのが私の質問です。
そして、経産省御出身ですから、いかにこのエネルギー政策の牙城といいますか、それが大きいかってよく御理解の上での御発言だと思いますが、私の省の環境省からは、オブザーバーとしてもエネ庁の会議にも調査会の方にも出ています。
それでも、二〇五〇年のカーボンニュートラル、それ以降は、私には、この核融合発電を自前の発電源として有効活用してもらいたいという思いがあって、今現在は、よく英語で言うプルーブンというんですか、確実に証明された技術ではないという位置づけになっていますので、なかなか経産省、エネ庁あたりが作るベストミックスの中に組み入れられておりません。
衆議院の質疑でも、日本共産党の藤野保史議員が、エネ庁幹部が八十回も異例の新潟訪問をしていたということも明らかにしました。国は再稼働を進めようとしているのであって、まさにその当事者としての責任をどう考えているのか。 そういう中で、東電が今年に入ってからもこういうことをずっとやってきた。 もう一度問いたい。そこら辺の責任、どのようにお考えなんですか、総理。
これを積み上げで考えている立場、これは経産省、エネ庁もそうだと思いますが、じゃ、どこにそれをつくるのかというこの議論は本当にシビアな議論だと思います。