2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
それと、再エネ導入促進のみをいたずらに進めていくと国民負担が大きくなることが想定されますが、こういった点につきまして政府の見解をお尋ねしたいと思います。
それと、再エネ導入促進のみをいたずらに進めていくと国民負担が大きくなることが想定されますが、こういった点につきまして政府の見解をお尋ねしたいと思います。
再エネ導入促進のためには、電力事業者に対して、優先接続、優先給電、系統増強、これを義務づけて、発電した再エネが確実に買い取られる、そういう制度をつくることが不可欠であります。地域脱炭素化事業、再エネ導入においてはこれが決定的に重要であります。再エネ優先のエネルギー政策について、大臣の考え方を伺います。
小田原市におきましては、二〇一五年に、条例に基づき、小田原市エネルギー計画を策定し、これを基盤として再エネ導入促進施策の推進を図っており、本日御説明させていただいた小田原市の取組におきましても、事業者への政策の予見性を高めるという点で有効に機能しているものと考えております。
例えば経済対策においても、カーボンニュートラルに向けた技術開発等のグリーン社会の実現に向けた措置を講ずるというふうにされておりますので、こうした中でも、再エネ導入促進の観点から必要な措置を講じてまいります。
具体的には、この再エネ導入促進効果分を含みます系統増強に係る費用全体の妥当性、先ほど申し上げたように、内訳のところはかなり技術的なものがございますので、電力・ガス取引監視等委員会における料金審査等を通じまして確認をしっかりしていきたい、こういうことを考えてございます。
時間もそろそろ限られてまいりましたので、最後の質問になろうかと思いますけれども、今回、再エネ特措法の中では、今後の再エネ導入促進を見据えた連系線の強化、この費用の一部を賦課金から充当しようというような仕組みをつくることを予定しております。
そこで伺いますけれども、再エネの買取りに先進的に取り組む世界の教訓からも、固定価格、ＦＩＴにせよ、今度の、市場連動型で提案されていますが、ＦＩＰにせよ、再エネ導入促進には、電力事業者に対して優先接続、優先給電、系統増強、この三つを義務づけて、発電した再エネが確実に買い取られるという仕組みがなければいけない、これは不可欠だと思うんですが、この三つの義務というのは再エネの特措法の条文に規定されているんでしょうか
再エネ導入促進策として導入されたＦＩＴ制度は一定の役割を果たしてきたものの、その比率はいまだ全体の三・二％にすぎず、更なる導入促進が求められています。ところが、本法案は、一般送配電事業者の優位性を一層強め、逆に再エネの導入を抑制する中身になっており、容認できません。 反対理由の第一は、ＦＩＴ制度の根幹である接続義務規定を削除するものだからです。
○倉林明子君 原発をやっぱり重要なベースロード電源だというふうに位置付けたこのエネルギー基本計画が再エネ導入促進の私は最大のブレーキになっていると、再エネ中心のエネルギー政策への転換すべきだと求めまして、終わります。
二〇一二年七月にスタートした再生可能エネルギー固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度は、電力会社に再エネ電気の全量を固定価格で買い取ることを義務付けるもので、再エネ導入促進策として一定の効果を上げてきました。 今回の法改正の契機となったのが、二〇一四年四月に改定されたエネルギー基本計画です。
再エネ導入促進というＦＩＴの目的を裏づけるための第五条の接続義務の削除というのは、私は、法の目的に逆行するものだというふうに思います。 実際に、私の地元九州ですが、この接続義務が果たされなかったことで再エネの取り組みが阻害されています。九電ショックの影響を受けました小水力発電の事例を二つ紹介したいと思うんです。
○真島委員 再エネ導入が進んでおります欧州各国を見ましても、ＦＩＴが再エネ導入促進に大きな役割を果たしたと言えると思うんですけれども、我が国は、再エネ導入が進んだとはいえ、水力を除けば三・二％にすぎません。スペインが二六％、ドイツが二三％、イギリスが一七・六％という状況です。 なぜ我が国で本格的に導入がなかなか進まないのか。
再エネ導入促進改革小委員会でも、入札制度については、詳細な制度設計は極めて慎重にという声が出ております。 小委員会報告書へのパブリックコメントでも、次のような意見が出ております。 気候ネット。入札方式によって再エネコストの低減につながる保障は何もない、入札方式を採用することによって地域密着型の事業者ではなく大規模企業が有利になり、地域活性化や地域立発電所の縮小化のおそれもある。
また、去年十一月の事業仕分におきましても、省エネ、新エネ導入促進のための補助事業など五つの補助金について、事業目的、必要性が明らかでないということ、補助金の金額が高過ぎるということ、効果の検証がなされていないなどの意見が出されまして、予算の縮減、予算計上見送り、廃止等が求められました。