2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
エネ基にもそれを明記してくださいということを再三にわたってお願いをしています。環境省にも先日、笹川副大臣のところにその件でお願いに上がったところでございます。 この再生可能エネルギーが最優先されるべきだという考え方について、小泉大臣の見解をお伺いしたいと思います。
エネ基にもそれを明記してくださいということを再三にわたってお願いをしています。環境省にも先日、笹川副大臣のところにその件でお願いに上がったところでございます。 この再生可能エネルギーが最優先されるべきだという考え方について、小泉大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○秋本委員 昨晩、内閣府で再エネのタスクフォースが開かれて、その場で、タスクフォース側から、再エネの最優先をエネ基に明記するべきだ、どうですか、エネ庁さんということで、議事録等を見ると、小野さんとかあるいは松山さんが、そう異論はないというか、その求めに応じて、私は、可とするような答弁をされたというふうに思いますけれども、エネ庁は、この再エネ最優先をエネ基に明記することについては、どのような見解を持っているのか
○岩渕友君 技術的に確立していないものとは違って、既に商用化されているしということなんですけれども、エネ基に書き込まれているのは幾つかの選択肢の中の一つということだと思うんですよね。 これ、確立した技術というと、私はやっぱり位置付けが上がったというふうな印象を受けるわけなんですよ。
一方で、大臣は、この四月の二十七日の福井県知事との会談の中で、原子力を含む脱炭素電源を最大限活用していくと、現在六％の比率をエネ基に定める二割程度まで高めていくことは必要不可欠だと、こういうふうに強調されたというふうに報じられています。 これ、二割程度まで高めるということは何基原発稼働させることになるのか、そして、そうなれば今ある原発の運転延長が前提になるのではないでしょうか。
まさか、カーボンニュートラルだと、脱炭素だということを理由にして、この原発の新増設、リプレースを次のエネ基に書き込むことはないか、これを確認したいと思います。
○宮本周司君 また、未来に向けてエネ基の議論等も重ねられていくと思います。ただ一方で、この地域電力をしっかりと責任を持って守ってきた事業者の存在もあります。その努力もしっかりと受け止める部分は受け止めて、適宜適切な形でこのエネルギー行政を運営していただけたらなと思います。 続いて、下請関係の質問をさせていただきます。
要するに、国として、エネ基では原発依存度は可能な限り低減させると言っているにもかかわらず、大臣が将来にわたって原子力を持続的に活用していくと強調し、リプレースに関しても言及している。だから、これは方針の転換なんだと。で、杉本知事も受け入れた。 やはり、こういう、ある意味二枚舌とも受け取られかねないようなことを言われてしまうと、この十年の繰り返しになるんじゃないかと私は非常に危惧しているんです。
決まったこと、エネ基に書いたんだったらエネ基に書いてから言ってほしいし、新増設、リプレースはありませんだったらありません、あるんだったらある、決まってから言ってくださいということなんですね。御趣旨、お分かりいただけますでしょうか。
（山崎委員「今年の」と呼ぶ） まさにそこは、四六％の削減目標と整合するようなものを温対計画とエネ基と併せてやっていかなければいけないことだと思いますが、これは総理が明確にされていますが、原発の問いをされた上で、まずは再エネ優先でやっていきたいと。
○中野委員 まさに、総理の発表された目標に整合を目指すべくしっかり議論していく、もちろん、先ほどあった、安価で、そして安定して、エネルギーの安全保障という点も含めて、様々な観点があろうかと思いますけれども、エネ基をしっかり積み上げていくというのが非常に大事かというふうに思います。
カーボンニュートラルに向けまして、主に二〇三〇年、エネ基の議論から中心的に質問をさせていただきました。
今まで私が取り上げた中で同じようなのはあったかなと思いますと、例えば、原発の発電コスト、前の前のエネ基かなんかで出していたと思いますけれども、一番最安で、原発が一番安くて十・一円からというふうに、一キロワットアワー当たりと書いてあるわけですが、これは、イギリスとかアメリカで今造っている、発電所を造るコストとその計算とを見てみると、大体一・五倍ぐらい、初期コストからして違うわけです。
それによって、この目標に基づいてというか、沿って作られるエネ基とか長期計画とかですね、そういう付随していくものにも影響を与えていくと思うんですけど、そこら辺の考えどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
こちらはどちらかというと経産省マターというか、エネルギー基本計画の見直しだと思う、の話になってくると思うんですが、ただ、その電源構成比の中で、私は、火力、原子力いろいろありますけど、特にやっぱり原子力が一番大変だと思っていて、その今回のエネ基の見直しでは、私それは間に合わないんじゃないかなと思って、実は、先日の予算委員会で総理に聞いたら、総理は、原子力の長期的な位置付けも見直しのときにはきちんとはっきり
確かにこの金融措置もやっていますけど、ただ、それをやるんだったら、今回のエネ基での電源構成比やっぱり見直すべきなんですよね。やっぱり高い数値設定をしないと普及しないですよ。まあ、そこは環境省もよくお分かりで、よく分かっていらっしゃって苦い思いもしていらっしゃるんだと思うんですけれども。
原子力に対する国民的理解を更に前進させる観点からも、是非、これから大臣を筆頭に、六次のエネ基がありますので、そこにしっかりとしたメッセージを書き込めるように頑張っていただきたいと思います。
次に、第六次エネ基についてなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、国ごとに置かれている状況が違うということを踏まえて作成をいただければと思いますが、時間の関係がありますのでちょっとはしょっていきますと、例えば欧州を見たときに、フランスなんかはもう原子力が七割超えているのでちょっと参考にならないですけれども、例えばドイツなんかは電源構成が日本に近くて自給率も高くない、しかも、今後、石炭と原子力の割合
エネルギー基本計画は第五次を経て、今年、いよいよ第六次エネ基を作る年になるわけであります。 その節目の年の初め、大変憂慮すべきことが起きました。北陸、東北地方では、豪雪までもたらした寒波の到来等により電力需給がぎりぎりまで逼迫したのです。これは、三年前の北海道ブラックアウト、全域停電に匹敵する大事件であって、論点としてはそれ以上に多くの課題を含んでいると思います。
そのために大事なのは、やはり、事業者の立場から見たときに、投資しようとしている対象のマーケットが今後も継続的に伸びていくあるいは存在し続けること、そして収益性が確保できる見通しが立つこと、この二つが必要になってまいりますが、そのためにも、これからの第六次エネ基の議論、あるいはそのほかの関連する協議の中では、目標値をどう置くのか、そしてどのように産業界に発信をしていくのか、この視点をぜひ省内でも御議論
法案では、第五次のエネ基計画に基づいて、送配電網の増強を二〇五〇年まで見据えて計画的に進めるためだということで、将来を見据えた広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯですね、の業務に追加をして、法文上明記しています。 ＯＣＣＴＯは、本来、新電力や再エネ電源などを含めて公正公平な系統接続や送配電事業を推進する公共的、中立的な機関であるべきです。
原子力、石炭火力をベースロード電源とするエネ基計画の見直し、そして石炭火発を海外に押し付けるインフラシステム輸出の見直しを求めて、質問を終わります。
エネ基にうたいませんでしたと。リプレースも新増設も放置していて、今、電力関係者に聞くと、いや、原子力をどうしていくか、電力業界も思考停止だけれども、経産省も思考停止だし、政治家も思考停止で、その中で、結局、施設維持費ということで九百九十六億円渡すわけですよね。結局、それは旧一般電気事業者を通じて電力料金で国民に付加されていく。
その中で、じゃ、敦賀発電所三、四号機に関して彼らが何を言っているかという、この増設計画の推進の部分で、長期エネルギー需給見通しにおける原子力発電比率二〇から二二％を、これは政府のエネ基ですね、梶山先生を始めとして政府の言っている原子力二割から二二％、これを二〇三〇年度以降も維持していくためには新増設、リプレースが必要であり、本計画の早期具体化に向けて取り組んでいきますというふうに書いてあります。
したとすると、じゃ、経産省は、官邸と一緒になって、資源エネルギー、エネ基を追求している、原子力を推進してやっている官庁だというのはみんな知っています。そこに原子力事業者の不正を垂れ込んだって、握り潰されるんじゃないか、若しくは、職位を剥奪されるんじゃないか、人事でいじめられるんじゃないか、国税庁の職員だって思うと思いますよ。だから、共同通信に言ったんじゃないですか。
そのことによって、エネ基等に掲げているほかの目標に縛られることなく、この秋の温対計画を定めて、その都度、新しい目標を出したことによって、国際社会に向けて日本のもっと高い目標を出し続けることができるという意味では、私は、かなり踏み込んだ、小泉大臣の汗をかいたものが実になったのではないかというふうに評価をしたいというふうに思っております。
だから、七〇年、八〇年代のころに二十年、三十年後にできるぜという技術が今でもできていないわけだし、実際に、エネ庁が掲げている目標も、はっきり年限を明言したのは、二〇二〇年に実用化しますよと言ったのがエネ基で、ついこの間のエネ基で、十年後ろ倒しにして二〇三〇年ごろというふうに言い直しています。
そして、今大臣自身が、エネ基の見直しが行われようとしていると、今後、という話がありましたけれども、今後、エネ基の見直し、もちろんなんですけれども、その前にこのインフラシステム輸出戦略の見直しが行われるということで、今言っていただいた関係省庁の中には当然財務省も含まれているんですけれども、この四要件について見直しを行う関係者の会議、なされるというふうに聞いています。
○国務大臣（茂木敏充君） 今後の支援の在り方については、先ほど環境省の方からもありましたように、エネ基の中の四条件、これから見直しの検討を行うと、その結果を踏まえて決めていくということになるわけでありますけれども、我が国は、パリ協定を踏まえて世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素などを含めてＣＯ２排出削減に資する様々な選択肢を相手国に提案して、相手国の選択
そこで、政府内の調整の実際というのはどんなものなのか、最近のＣＯＰ25の会合、あるいはエネ基の策定時などを例に若干お示しいただきたいと思います。
○小沼巧君 しっかりとそれも事業者が理解を得ていく、そして、エネ基にも書かれているとおり、経産省としても全面的にバックアップをしていくということでありますので、やはり住民同意も重要な条件であるということになると思っております。 それで、そのプロセスについてやっぱりいろんな動きがあります。東海第二原発に限って申し上げますと、五万筆の署名は集まっているところはあります。
まさに政府がエネ基でうたっていらっしゃる、今後、二〇％は原子力で賄うという、三十基の再稼働が必要ですよね。ということは、それに向けて、本当に立地地域に信用していただけるかどうかのまさに分水嶺、まさに特別な、非常に重要な事案だと思っておるんですが、大臣にそういった重要な事案であると、仮にこれが事実だとしたら、重要な事案であるという御認識はないでしょうか。