2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
鉱物資源燃料の輸入を最小限にとどめておくということが非常に大事なんではないかなというふうに思っておりまして、今、電力の再エネ化というのは議論の中心になっていますが、電力だけではなくて、そもそも一次エネルギー供給の再エネの主力エネルギー化ということに取り組んでいかなければならないと私は考えています。 毎年、化石燃料を我が国は約二十兆円輸入をしています。
鉱物資源燃料の輸入を最小限にとどめておくということが非常に大事なんではないかなというふうに思っておりまして、今、電力の再エネ化というのは議論の中心になっていますが、電力だけではなくて、そもそも一次エネルギー供給の再エネの主力エネルギー化ということに取り組んでいかなければならないと私は考えています。 毎年、化石燃料を我が国は約二十兆円輸入をしています。
日本でも、政府が温対法など政策を強化し、排出量取引制度の導入や炭素税等で脱石炭、電力の脱化石、再エネ化を進めていくこと、さらには省エネ規制を進めていくことで全体の排出削減を確実に達成し、それを生かして自治体がカーボンニュートラルと地域経済の発展につなげる必要があります。 地域によって排出が大きく異なります。
また、再エネ化を求められる日本企業の取引額への影響でございますけれども、民間の調査会社の推計が一つございますけれども、これによりますと、アップルなどの環境志向の高い会社から日本企業が得ている売上高総額は約七・五兆円とされておりまして、仮に再エネ調達ができないためにこの取引が失われると、全て失われるということになれば、最大で売上高総額の七・五兆円に相当する経済損失が生じる可能性があるという指摘がございます
ゼロカーボンシティーなんか、まさに大臣が引っ張ってこられたその具体的な形ではあろうかと思いますけれども、地域の再エネ化等を含めて強力に進めていっていただきたい、そのように念願をいたします。
それ以外に、やはりこれからは熱利用が課題になりますので、熱利用でありますとか、あるいは公共施設の率先しての省エネ、再エネ化だとか、それから地域でやる場合に必要なのが協同組合スタイルの取組なんですね。
さらに、住宅ゼロエネ化推進事業ということで、こちらの方も中小工務店の省エネ住宅に対する助成という形ですけれども、今応募が締切り終わりましたけれども、大体予算のといいますか、予想の十倍の申込みをいただいて、またそういった中小工務店が経験を積むための施策として有効に活用されていることというふうに考えております。
そして、三点目でございますが、先ほど環境とそれから経済の両立と申し上げましたけれども、運輸それから住宅、それから建築物の部門、そうしたものの省エネ化あるいは新エネ化、そうしたものを図ることによって人と環境に優しい町づくりと交通システム実現、世界最高水準の日本の環境技術を更に一歩進めるような、そうした国際展開にも協力するような展開を図っていきたいと、かように思っております。
これ、新エネ化でも今経済産業省でも、太陽光発電に関しては大々的にこれから政策として強めようというお考えあるやに聞いておりまして、太陽光電池が入ってくる。そうなると、いろんなところに、屋根という屋根に例えば太陽電池が入ってきますと、中にバッテリーが必要になるんですよ、これふらふらしますから。