2009-06-23 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
御質問の燃料電池でございますけれども、昨年、いわゆる新エネ法、これは新エネ利用等を促進する特別措置法でございますが、ここの対象になります新エネルギー利用等につきまして、昨年四月の政令改正におきまして、これは国際的な整合性という観点から、その対象を供給サイドのエネルギーに限定をしたということでございます。
御質問の燃料電池でございますけれども、昨年、いわゆる新エネ法、これは新エネ利用等を促進する特別措置法でございますが、ここの対象になります新エネルギー利用等につきまして、昨年四月の政令改正におきまして、これは国際的な整合性という観点から、その対象を供給サイドのエネルギーに限定をしたということでございます。
新エネ利用等と、新エネ利用等という大変難しい日本語を使っておりまして、として定義をしていると思います。 内容は今正に小平長官おっしゃったとおりでありまして、ちょっと気になるのは、石油代替エネルギーを製造、発生させると、石油代替というのは非常に力が入っています。経済的な制約があって普及が不十分、十分でないもので、それを促進することによって代替エネルギーの導入に役立つもので政令で定める。
○政府委員（稲川泰弘君） 昨年九月に閣議決定をいたしました新エネ利用等の促進に関する基本方針というのをつくってございますが、それに基づきまして、現在、一般国民、事業者に加えて政府、地方自治体などの公共的な主体に積極的な努力をお願いしているところでございます。