1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号
私が手元の資料に基づいて分析したところによれば、現存する六条市町村、つまりいわき経済生活圏を除く百二市町村のうち、一九六〇年から七五年、いわゆるエネルギー革命期に相当いたしますものと、七五年から八八年、いわゆるエネルギー危機以降の時期に当たります、この約三十年間に人口が増加し続けた市町村が十、人口減少が一割程度にとどまったり、その後増加している市町村が八、合わせて十八市町村にも上っております。
私が手元の資料に基づいて分析したところによれば、現存する六条市町村、つまりいわき経済生活圏を除く百二市町村のうち、一九六〇年から七五年、いわゆるエネルギー革命期に相当いたしますものと、七五年から八八年、いわゆるエネルギー危機以降の時期に当たります、この約三十年間に人口が増加し続けた市町村が十、人口減少が一割程度にとどまったり、その後増加している市町村が八、合わせて十八市町村にも上っております。
で、一つは、エネルギー革命期における石炭政策のあり方ということについては、反省という形ではほとんど意見が一致していると思いますけれども、どういう形で反省するかという点ではかなり違った見解が出ているのではないかと思う。 というのは、結論から申しますと、余りにも経済効率、短期的経済性に固執して石炭を考えてきた。