2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
日本の産業競争力は電力の質が高いことが大きな礎になっておりますから、これからも、責任ある政策をしっかり我々は、エネルギー面では進めていきたいと思っています。 その上で、太陽光、風力以外の再エネも我々は着目をしています。
日本の産業競争力は電力の質が高いことが大きな礎になっておりますから、これからも、責任ある政策をしっかり我々は、エネルギー面では進めていきたいと思っています。 その上で、太陽光、風力以外の再エネも我々は着目をしています。
これを踏まえて、エネルギー面での防災対策について質問をさせていただきたいと思います。
第三に、しかし、この二国間関係への使命感というのは、さらに、世界政治経済の軸足の東方へのシフト、地球温暖化、中東の不安定化の中のエネルギー面での北極海開発と北極ルートの浮上、日本の十七倍もある極東地域の開発の必要、こういったロシアの置かれております地政学的そして地経学的な客観条件によっても裏打ちされております。
二番目の方のお話でありますと、北が何を欲しがっているかというのは、エネルギー面であるのが一番だというのは変わらないと思います。まだ依然として、基本的には全般的なエネルギー不足に彼らは悩んでいるわけですから、その辺の関連のもの。
だから、そっちだけじゃなくて、エネルギー面でも、総理の鶴の一声というのはきくんですよ。ぜひやっていただきたいと思います。 それで、将来こういうふうになると。 総理は、アメリカの演説、これもなかなか英語の演説は立派だったと思いますよ。安保法制についての意欲についてどうこう言っていますけれども、私は、あんなところは、総理は意欲的なことを言ったっていいと思う。
○小野次郎君 今御答弁ありましたとおり、緩和と適応と両方カテゴリーがあるようですけれども、私は、その緩和の方でしょうか、特に太陽光発電とか風力発電など再生可能エネルギーを導入することは、地球温暖化対策のみならず、災害に対して強靱な社会をつくることができる、さらには地域の自立、エネルギー面での自立を促す効果も期待できると思いますので、日本としてもこの再生可能エネルギー導入を率先して働きかけるべきだと思
これは、中国とロシアは今、エネルギー面でも様々な関係を強化している、そういう動きの中でアメリカ主導のこのＴＰＰに牽制球を投げかけている、そういう側面もあると思うんですが、アジア太平洋という最も経済成長がこれから期待できる地域の中で、ロシアも中国もインドもインドネシアも入っていないこのＴＰＰ、これで果たして本当に日本にとって必要な利益があるものかどうか。
○石川博崇君 外務大臣、今の文科省の御答弁を聞いていただいたかと思いますが、資エネ庁は様々なツールを活用して、当然エネルギー面での関係強化という視点から事業を展開しているわけでございますけれども、やはりＵＡＥから五百名の留学生を受け入れていくということは、外務省、是非中心的役割を担い、今、ＪＩＣＥが現地に拠点も構えて連絡調整もやっているようですけれども、その間をつなぐ役として現地の大使館、そして本省機能
御指摘のとおりで、太陽光は、需要家に近接したところで中小規模の発電を行うことも可能でございますし、また、エネルギー面でも中小規模で分散的に入ってくるということで系統の負担も抑えられるといったさまざまなメリットがあると思っております。地域の中小企業を含めました多様な担い手による導入が進むということを私どもとしても期待してございます。
このように、現在、我が国はエネルギー面で大きな課題を抱えております。この問題を解決して、将来に向けてエネルギー問題にどう対処していくか、明確な方針を示していくことが今まさに求められているわけでございますが、現在、政府においてエネルギー基本計画の検討を進めていることと承知しておりますけれども、実現可能で責任のあるエネルギー政策をどのように構築していくのか、まず大臣の決意をお伺いいたします。
樹木というのは、私がきょう整理したいのは、三つ効用があるかなと、つまりエネルギー面で。エネルギーを創出する面と、それから省エネ効果、あるいは環境とか、そういういろいろな意味でエネルギーというものに着目しますと、三つの局面があるのではないか。 まず一つ目は、木が育ちます。
そして、北極圏外交、あるいは再生可能エネルギー面での協力を初め、アイスランドとの二国間関係を具体的な形で深化、発展させるということを考え、兼勤駐在官事務所を大使館に切りかえる、こうした判断をしたということでございます。 一方、南スーダンの方は、南スーダンの安定がアフリカ全体の安定に直結する、要は地域の平和の定着支援の重点国というふうに捉えております。
新興アジア諸国においては、石油備蓄を始めとするエネルギー面での脆弱性が指摘されています。例えば中国では、二〇一〇年の目標値で僅か二十日程度と言われています。我が国としてこれらの新興アジア諸国との連携は考えられないのか、経産副大臣、お願いいたします。
やはり日米同盟が大切であって、防衛面での安全保障だけではなくて、エネルギー面での安全保障をともに日米で協調しながら進めていくということが大変重要かと思っております。そういった意味で、日米の関係のより親密な関係づくりを構築しながら、この原子力、またエネルギー全体の開発について進めていくことが一番重要じゃないかと思います。 その中で、海外の他の国のプラント建設が今進んでおります。
大変厳しい財政事情の中で、効率化も含めて現在のような予算になっておりますが、今後とも、特にこれから原子力政策については、環境面あるいはエネルギー面で重要視されてきておりますし、また、高経年化や燃料の事故等がある中で、しっかりとこの研究開発について改めて予算等も確保するべく努力していく所存でございます。
気候変動の経済のセッションにおいて、私から、まず、気候変動問題が現下の石油価格の高騰などエネルギー面での課題と表裏一体である旨指摘いたしました。 その上で、気候変動問題の解決に向けた重要な視点として三点述べてまいりました。第一に、経済成長と環境の両立の重要性です。これを実現するため、あらゆる経済・産業政策の手段を総動員することが必要です。第二に、とりわけ技術の開発と普及がかぎであることです。
乗用車の普及は、先生御指摘のように、中国など新興諸国を中心に急拡大してきておりまして、今後、環境・エネルギー面での制約は確実に厳しくなるものと理解しております。 一方、途上国におきましては、所得水準が低いことや道路などの必要なインフラ整備が十分進んでいない。そのため、その地域の特性に応じまして、環境負荷の低い健全な自動車社会を構築することが喫緊の課題となってございます。
○黄川田分科員 需要が電気とかガスとかそういう大口ということなのでありますが、一点だけ、重ねてなのでありますけれども、「美しい国、日本」というか、経済成長の中で地方も支えていくということなんですが、我々地方に住む者にとっては、やはり新たな産業であるとか新たなエネルギーであるとか、あるいはまたクリーンなエネルギーであるとか、そういう環境面とかエネルギー面とか総合的に考えますと、大口需要家は需要家にしても
地球環境問題が言われておるところでございますけれども、環境面、エネルギー面からの制約というのは当然出てくると思います。 三点目に、財政面からの制約。財政面で、当然これからは、限られた予算をいかに効率的に使っていくのか、こうした面での制約もあるわけでございます。 そういう大きな社会経済情勢の変化の中で、まちづくりという観点からも大きな転換をしていかねばならない。
ですから、中国と日本、すごく産業構造がうまく補完関係にあるので経済効果も大きいということもありますが、中国が経済が崩壊しないように、日本が例えばエネルギー面で協調して何かをやりましょうとか、食料安全保障、あとは通貨の支えを一緒にやろうとか、そういうアジアの経済を安定させるためのＦＴＡという構想はあるんじゃないかなと思うんですが、その点について是非ちょっと御意見伺えないでしょうか。