2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
災害時に活躍する自家発電、蓄電池、省力設備等の導入支援など、エネルギー需要構造の強靱化のために約五十五万キロワット分の分散型電源等を導入するとしていますが、この五十五万キロワットの分散型電源等の導入に向けて具体的にどのような方策で実施していくのか、二〇二〇年度までに導入を完了するために進捗状況の把握をどのように行っていくか、経済産業省の見解をお伺いします。
災害時に活躍する自家発電、蓄電池、省力設備等の導入支援など、エネルギー需要構造の強靱化のために約五十五万キロワット分の分散型電源等を導入するとしていますが、この五十五万キロワットの分散型電源等の導入に向けて具体的にどのような方策で実施していくのか、二〇二〇年度までに導入を完了するために進捗状況の把握をどのように行っていくか、経済産業省の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスは、二〇三〇年度におけるエネルギー需要構造の見通しでありまして、あるべき姿を示すものであります。 エネルギーミックスの実現に向けた道筋は、例えばエネルギー需要、資源価格の変動、技術進歩の動向など、その時々のエネルギーをめぐる動向によって様々であります。
○国務大臣（林幹雄君） 昨年七月にエネルギーミックスが策定されたわけでありますけれども、エネルギー基本計画において位置付けられているわけでございまして、その基本計画では、原子力については、安全性の確保を大前提に、安定供給の確保、電力コストの引下げ、ＣＯ２排出の抑制、これを実現する観点で優れておりまして、エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられているところであります。
したがって、在来エネルギーの補完的な役割の域を出ない、こう思うわけですけれども、ただ、クリーンで枯渇することがない、どこの地域でも得られて需要にも直結しているということを考えますと、持続可能なエネルギー需要構造というものを築く上では非常に魅力的な性格を持っているわけでございまして、国際的にもこれを推進しよう、こういうふうになっておるわけでございます。
このたび、今国会におきましてもエネルギー需要構造高度化法及び省エネルギー・リサイクル支援法という二法を、温暖化防止を念頭に置いた法律でございますけれども、これを国会に提出いたしまして成立させていただいたところでございます。 通産省といたしましては、この環境基本法案に示されました理念を踏まえて、今後とも積極的な環境対策を進めていくということでございます。
第二に、エネルギー需要構造のあり方については、民生部門の省エネルギー対策としてエネルギー機器の効率化の向上を図るとともに、電力の季節料金の導入強化など価格メカニズムの一層の活用のほか、コンバインドサイクル発電及びヒートポンプの利用促進などの必要性を指摘されたのに対し、エネルギーの効率化推進の方法、エネルギー価格と消費との関係及び省エネルギー投資の誘導政策の進め方等についてただされました。
きょうはエネルギー需要構造についてということなんですが、まずその前に、エネルギー問題をどうとらえるかということを簡単にお話しして、それからエネルギー需要に影響を与える要因と対策についてお話ししたいと思います。 まず、エネルギーを使うということ、これは人々の生活を豊かにすることだというふうに考えられます。
槌屋 治紀君 財団法人日本シ ステム開発研究 所常務理事 垣田 行雄君 財団法人省エネ ルギーセンター 常務理事 古垣 一成君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○産業・資源エネルギーに関する調査 （国際エネルギー情勢及び今後のエネルギー需給見通しに関する件） （エネルギー需要構造
休憩前に続き、産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギー需要構造のあり方に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。
それでは、早速産業部門等におけるエネルギー需要構造の変化と今後の見通しについて御報告いたしたいと思います。 まず、最近における我が国のエネルギー需要の動向にどんな特徴が出ているかということについて、基本的な問題に触れてみたいと思います。 最初に言えみことは、昭和五十八年の半ばごろより、それまで第二次石油危機以降減少を続けてきておりましたエネルギーの消費が増勢に転じたということであります。
事務局側 常任委員会専門 野村 静二君 員 参考人 日本エネルギー 経済研究所理 富舘 孝夫君 事・総合研究部 長 株式会社住環境 中上 英俊君 計画研究所所長 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○エネルギー対策樹立に関する調査 （最近のエネルギー需要構造
本日は、最近のエネルギー需要構造の変化と今後の見通しに関する件の調査のため、日本エネルギー経済研究所理事富舘孝夫君及び株式会社住環境計画研究所所長中上英俊君の出席をいただいております。 この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
それから六ページで、「エネルギー需要及びエネルギー需要構造の変化」ということでございまして、二行目から申し上げますと、昭和五十七年度、昨年度の原油換算のエネルギー消費量は三億八千九百万キロリッターということでございまして、一一％「その次の行からございますが、第一次石油ショックまでは大体年率一一％で伸びておったエネルギーの伸びが、一次ショック以降は三％に落ちている。
○吉田正雄君 いまお聞きのように世界的な石油過剰というものが石油価格の上昇、石油多消費産業の構造変化等がもたらしたエネルギー需要構造に起因していると思うんですね。不況による一時的な現象ではない。つまり世界経済が長期的な低成長時代に入ったと言われるのと同様、エネルギー消費もまた減退もしくは停滞の時代に入ったという認識が妥当ではないかと思うんですが、この点については大臣いかがですか。
さらに、その後の原子力を初めとする代替エネルギーの開発導入状況、これを踏まえまして、日本の現在のエネルギー需要構造から見ましてできるだけ脱石油を図る、この基本方針は変えなくてできるだけ代替エネルギーの開発導入の促進を図るという観点から見直すという、そういうもろもろの観点を加えまして、現在、全体の需要見通し、さらにその中で石油、他の代替エネルギーがどういう位置づけになるかということで御検討いただいておるわけでございます
本法は、昭和三十七年に石炭から安価な石油へとわが国のエネルギー需要構造が急激に変化しつつあることに対応するため、国内石炭鉱業をスクラップ・アンド・ビルドにより経済性に即した合理化を推し進めるために制定されたものでありますが、その後の合理化政策はビルド対策は影をひそめ、もっぱら炭鉱の整理切り捨て対策の推進に終始し、最盛時九百を数えていた炭鉱数は二十数鉱に、また六十万人と言われた炭鉱労働者は二万人弱に激減