2015-06-18 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
資源の大半を海外に依存している我が国のエネルギー需給構造は、東日本大震災以降一層脆弱化しており、特にエネルギー需要側の改善を図ることが急務となっております。 このため、我が国のエネルギー消費量の三分の一を占める建築物について、省エネ性能の向上を図り、抜本的な対策を行うことが不可欠です。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
資源の大半を海外に依存している我が国のエネルギー需給構造は、東日本大震災以降一層脆弱化しており、特にエネルギー需要側の改善を図ることが急務となっております。 このため、我が国のエネルギー消費量の三分の一を占める建築物について、省エネ性能の向上を図り、抜本的な対策を行うことが不可欠です。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
資源の大半を海外に依存している我が国のエネルギー需給構造は、東日本大震災以降一層脆弱化しており、特にエネルギー需要側の改善を図ることが急務となっております。 このため、我が国のエネルギー消費量の三分の一を占める建築物について、省エネ性能の向上を図り、抜本的な対策を行うことが不可欠です。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
ところで、昨日開催をされました中央環境審議会企画政策部会の審議におきましては、電気製品や自動車など、エネルギーを消費いたしますさまざまな製品のエネルギー消費効率の向上などの省エネ対策を徹底する、そして公共交通機関の利用促進も含めまして、エネルギー需要側の対策を徹底的に行うことがまず必要であるということが議論をされたわけでございます。
○稲川政府委員 地球温暖化問題の重要性に関する認識は、冒頭大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、二酸化炭素の排出抑制のためには、エネルギー需要側で徹底した省エネ対策を行いますとともに、供給側で二酸化炭素の排出量の少ないエネルギーの導入を促進していくことが重要でございますし、また吸収の観点から申し上げますと、長期的な視点で炭酸ガスの固定化にかかわる研究開発が重要だと認識をいたしてございます。