2016-02-18 第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
例えば、会計の問題ですとか、あるいはエネルギー需給計画との関係でベストミックスでは必要なことであると。つまり、再稼働がやはり計算上も必要だと思っていらっしゃるのか、あるいは東電の救済という点でも必要なことだと思っていらっしゃるのか。そうしたことを、もし問題意識がおありでしたら伺いたいと思っております。 また、同じ質問を斎藤陳述人に、県内の意見をよく聞いている立場で、もう一度伺いたいと思います。
例えば、会計の問題ですとか、あるいはエネルギー需給計画との関係でベストミックスでは必要なことであると。つまり、再稼働がやはり計算上も必要だと思っていらっしゃるのか、あるいは東電の救済という点でも必要なことだと思っていらっしゃるのか。そうしたことを、もし問題意識がおありでしたら伺いたいと思っております。 また、同じ質問を斎藤陳述人に、県内の意見をよく聞いている立場で、もう一度伺いたいと思います。
○水野賢一君 例えばエネルギー需給計画などです。
これも、前回お話ししているように、やはり全体のエネルギー需給計画が、それも全国一律ではなくて、ある意味では自治体、都道府県ごとくらいのエリアでそういうものを示していかないと、たくさんつくり過ぎて、ではどうするのかということもあるでしょうし、安く買われるんだったらそんな設備投資にかけないよということで、発電事業者がやはりブレーキをかけるのか。
二〇一〇年度及び二〇三〇年度におけるエネルギー需給計画を法律に基づいて定めるべきとの御指摘でございますけれども、一つは、現在の長期エネルギー需給見通しは、政府として策定した地球温暖化対策推進大綱の前提となるなど、政府共通のものとして認識をされているということ、二つ目は、石油代替エネルギーの開発及び導入に関する法律に基づきまして、平成十四年三月に閣議決定をされました石油代替エネルギーの供給目標に実質的
また、先ほど申しましたように、食料と同様に、更にエネルギーの場合には、原子力等あるいはＩＴＥＲなど考えますと、超長期の投資を要するわけでございますから、そうしますと、法律に基づきまして、政府として法律に基づき、十年後、二十年後、三十年後の長期的なエネルギー需給計画を定めるべきではないかと思うわけでございますが、いかがお考えでしょうか。
だから、私はこの点では、大臣、やはり複数の選択肢も含めて国会で議論する、その上でエネルギー需給計画を国会で決定する、そういう方向へやはり切りかえるということを大臣としてもお考えになる必要があると思いますが、これは重ねて伺っておきたいと思います。
年二％の経済成長に必要なエネルギーを賄い、環境に対応するには、二〇一〇年までに原発二十基程度ふやす、原発依存度四五％に高めるとしたこの考え方、これは、国会でエネルギー需給計画を議論して決定するのではなくて、政府が決定して、その結果としてのエネルギー研究開発予算の審議だけ国会でやるというのは、私はこれは根本がやはり間違っていると思うのです。
この前、補正予算のときに若干申し上げましたからあるいは覚えておられる方がいるかもしれませんけれども、二〇一〇年までの日本のエネルギー需給計画というのがあります。細かいことは申しませんけれども、これの第一次をつくったときに、日本のエネルギー需給計画はＧＤＰに対する弾性値〇・三八というのを使ったんですよ。つくられたときは弾性値は一だったんです。
それが明らかになりましたのは、エネルギー庁がつくった二〇〇〇年の日本のエネルギー需給計画は石油換算で三億八千八百万キロリットル、何と一九九五年度に日本は五年も前倒しで三億八千七百万キロ使ってしまったんですね。これは京都の会議で環境庁長官が議長を務められて、各国の削減目標をつくられるときに最も困難な、日本自体がそうなんですから、困難なファクターだったと思うんです。
我が党の党首村山さんは、そういうことを受けながら、なるほどこれはもう一回、きょうですか、十四日に通産省のエネルギー需給計画の見直しがあるやに聞いておりますが、そういう意味でいうと非常にいいタイミングじゃないかな、いわゆる原子力長計の見直しの問題を含めて、あるいはいよいよになったらいわゆる核燃料リサイクルのあり方の問題、その是非も含めて検討すべきであるというふうに我が党首はおっしゃったわけでございますが
○星野朋市君 このエネルギー問題は、要するに第一次エネルギー需給計画というものがあったんですね。ここを始点にしないと今までの皆さんの議論がちょっと立場上一方的になる、こう思います。 それはどういうことかというと、まず二〇一〇年には日本のエネルギーの石油の依存度を五〇％以下にしましょうと。
○星野朋市君 ちょっと具体的な問題に入りたいと思うんですけれども、この間改定された新しいエネルギー需給計画、これについても基本は省エネというところにポイントを置いているわけです。だから、年率一％の増加額、こういう積み上げ方式なんです。 省エネは幾ら言葉で言ったって難しいんですよ。そういうことではないと学者の一部は言いますけれども、結局省エネというのは価格かタックスかあとは罰金しかないんです。
通産省のエネルギー需給計画、地球環境年に即した五カ年計画あるいは二十年計画を拝見しますと、実は省エネの部分が物すごく大きいんです。
私はかねてから資源エネルギー庁が作成した二〇一〇年までのエネルギー需給計画というものに異論を唱えておりました。
三年前に二〇一〇年までの日本のエネルギー需給計画というのをおつくりになりました。三年たった今日これがもはや改定を余儀なくされているという情報がございますけれども、それは本当でございますか。
今度の需給見通しの場合には、一応サマータイムとか国民の意識変革をねらうようなものも若干ありますけれども、やはりそういう点では日本の特殊性の、最もピークが高いわけですから、これを思い切って対策をするという姿勢が前面に出ないで、何が一体二〇〇〇年代の長期エネルギー需給計画なのか、こう私は言わざるを得ないのですね。
したがいまして、今までのエネルギー需給計画は、基本的には情勢の変化に応じましてやや小さい見通しに変えてきたというのが過去の経緯でございますが、今回初めて上方修正を迫られたという状況でございます。 なお、国際的にはやはり御指摘のような地球環境問題がございますし、さらに石油の需給を中心といたしました将来のエネルギーの需給逼迫化の見通しなども出てまいりました。
しかし、石油ショックの後、これはえらいことになったというので総合エネルギー調査会でもって長期エネルギー需給計画というものをお決めになっている。そのときには省エネをやらなくちゃいけないと言いながらも、昭和六十年度には四億八千五百万キロリットルの油を輸入しなければやっていけないのだという答申を出しているわけなんだ。
それにしましても、長期見通しというものは、五十年八月に長期エネルギー需給計画というのが出ております。これは大体六十年を見通した計画なのですが、五十年に出して二年たちますとさらに長期エネルギー需給暫定見通しというのが出る。さらに二年たって五十四年八月になりますと長期エネルギー暫定見通し、ちょうどこれから二年たって五十六年、この秋にまた長期需給暫定見通し、こうなるのですね、二年二年で。
○小渕（正）委員 結局、政府が現在見直しをやられておりますが、長期エネルギー需給計画の中では、石油にかわるべき代替エネルギーが少なくとも五割以上のウエートを占めるような、そういう計画が一応盛り込まれておるわけでありまして、そういう中における石炭のウエートは、逐次高くなっていくことは御承知のとおりであります。
あわせて、これから石油にかわるものとして石炭というものが非常にクローズアップされておりますか、この石炭についても、御承知のように、新しい石油にかわるエネルギー需給計画の中では大幅に海外炭を輸入しよう、こういう計画がされておるわけでありますが、これらのエネルギー対策の中でその裏打ちとなるべきこういうものを運ぶ船、そういうものが現実にはこういう計画の中では非常に立ちおくれているのではないか、そういう気がするわけであります
というのは、私は、こういうエネルギー需給計画はこれで結構だと思いますけれども、そういった別の角度からいろいろなファクトがあって、こういった問題が全部だめになっていくのではないかという気も全然しないわけではないのです。
しかし、たとえばいままで、ここにありますが、昭和五十年に長期エネルギー需給計画がつくられておる。あるいは五十二年に暫定見通しがつくられておる。去年も暫定見通しがつくられておる。そのつくられているたびに、たとえば六十年度の計画をとっても原子力計画がだんだん下がってくる、数量的に下がってきているわけであります。要するに原子力発電がちっとも進んでいないということであろうかと思うのであります。
第二のパーツは、総合エネルギー需給計画の問題でございます。私、これを見て非常にはっきり言えますことは、資源エネルギー庁が「長期エネルギー需給暫定見通し」、去年の十月でしたか秋に出しましたね、あれは私、かなりむずかしいと思うのです。 どこがむずかしいかということを申し上げますと、まず第一に、省エネルギーの一四・八、これがなかなかむずかしいのです。
エネルギー需給計画というものがいろいろ議論されておりますが、その中で日本が原子力開発にもし失敗したら、日本のエネルギーの需給というものは大変大きなダメージを受ける、そごを来すということになっているのかどうか、それを考えますと、多くの場合には、いや日本のものができなくても外国のものを入れるというようなぐらいの感触で研究開発と需給計画との間の関係が見られるのではないかということを感ずる次第であります。
それは繰り返し言うように、日本は五十二年度に四・一億キロリットルの石油を使っている、長期エネルギー需給計画によって五・七％、その後五％で八・四億キロリットル使う、二倍のエネルギーが必要なんだということを前提としていった場合に、かなり強烈な形で追いかけないと構成比が上がらないということがございます。