2009-06-23 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
また、住宅以外でございますけれども、これは太陽光発電システムを設置する場合に所得税あるいは法人税の額から取得額の七%を税額控除する、あるいは初年度の即時償却というふうなことがエネルギー需給構造改革投資促進税制といった観点で認められておりますし、また固定資産税につきましても所要の措置が講じられているところでございます。
また、住宅以外でございますけれども、これは太陽光発電システムを設置する場合に所得税あるいは法人税の額から取得額の七%を税額控除する、あるいは初年度の即時償却というふうなことがエネルギー需給構造改革投資促進税制といった観点で認められておりますし、また固定資産税につきましても所要の措置が講じられているところでございます。
ただ、制度のまず趣旨の違いを申し上げますと、エネルギー需給構造改革投資促進税制の方は、ある一定の性能を持った設備があらかじめ定められております。例えば高効率ボイラーでありますと、エネルギー効率が何%のかくかくしかじかの設備という格好で明示的に設備が特定をされているというのがもう一つの方の、税制の方の即時償却制度でございます。
○政府参考人(石黒憲彦君) 委員お尋ねの件は、エネルギー需給構造改革投資促進税制との比較といいますか、関係をお尋ねかと思います。 エネルギー需給構造改革促進税制の方では、実は設備を単体で定めております。例えば高効率ボイラーという格好で、あらかじめ設備を単体で指定をするというやり方をして、それを即時償却するというのが今回の税制の改正措置でございます。
私ども、一般的にはエネルギー需給構造改革投資促進税制その他のいろんな支援措置を講じるところでございますが、現在、E3、それから同じバイオマス燃料、バイオマスから作られますETBEといったものにつきましては、技術開発、実証実験といったことを行っているところでございます。
エコアイス設置補助金制度とか、それからエネルギー需給構造改革投資促進税制も改正をしてもらいましたし、低利融資制度を日本政策投資銀行の方でも持っておりまして、こんなことをやってきました。 しかし、全体のシステムをつくるためには、やはり料金体系に係るインセンティブの付与、ここをやらなければだめだと思います。
現在、行政当局からは、ガスの供給基盤の整備、それから新しい技術につきましては財政投融資による低利融資制度、それから租税特別措置でございますがエネルギー需給構造改革投資促進税制、いわゆるエネ革税制の対象になっております。
さらには、エネルギー需給構造改革投資促進税制、それから政策投資銀行による環境・エネルギー・防災・福祉対策枠等を活用した支援を積極的に取り組んできております。 当省の新エネルギー関係予算に関しましても、過去五年間で倍増以上の拡大をしてきておりまして、平成十四年度予算においても、前年度と比べて、大変厳しい財政状況の中、三百四十四億円増となる千四百四十九億円を計上しております。
この設定を実現するために、経済産業省としても、まず、低コスト化あるいは高性能化のための技術開発への支援、そして、そういった新エネルギー施設の導入に対しましての予算を補助する、あるいはエネルギー需給構造改革投資促進税制、また政策投資銀行によります環境・エネルギー・防災・福祉対策枠がございまして、こういったものを活用して幅広く支援に取り組んでいきたいと思っております。
経済産業省といたしましては、新エネルギーの熱利用分野におきましても、低コスト化、高性能化のための技術開発や、自治体、事業者向けの先進的な新エネルギー導入への補助、さらには、エネルギー需給構造改革投資促進税制、政策投資銀行による環境・エネルギー・防災・福祉対策枠、こういったことを活用して支援に積極的に取り組んできております。
このために、経済産業省といたしましては、低コスト化でございますとか高性能化のための技術開発、自治体、事業者向けの先進的な新エネルギー導入への補助、住宅用太陽光、クリーンエネルギー自動車などの初期需要創出による市場自立化のための補助、さらには、エネルギー需給構造改革投資促進税制、政策投資銀行による環境・エネルギー・防災・福祉対策枠、こういったことを活用して支援に積極的に取り組んでおります。
当省といたしましては、低コスト化、高性能化のための技術開発や新エネルギー設備の導入に対する予算補助、さらにはエネルギー需給構造改革投資促進税制、政策投資銀行によります環境・エネルギー・防災・福祉対策枠等を活用した支援に積極的に取り組んできているところでございます。
一つは、いわゆるメカトロ税制と言っております中小企業新技術体化投資促進税制でございますし、二つ目は、いわゆるエネ革税制と言われておりますエネルギー需給構造改革投資促進税制であります。
このため、私どもといたしましては、従来から地方都市ガス事業者の天然ガス導入を促進いたしますために、財団法人天然ガス導入促進センターというものを設立をさせていただきまして、そこを通じた資金面や技術面の支援あるいはエネルギー需給構造改革投資促進税制といった有利な税制措置を講じさせてきていただいているところでございます。
さらに、染色整理業はエネルギー多消費型の業界であるということから、その染色関係の設備につきまして、いわゆるエネ革税制、エネルギー需給構造改革投資促進税制におきまして、装置を指定しまして、この支援を行っているところでございます。
こうしたものをバックアップいたしますために、他方で金融税制上の措置といたしまして、政府系金融機関による低利融資あるいはエネルギー需給構造改革投資促進税制による税制上の優遇措置を講じてまいったところでございます。
それから税制でも、エネルギー需給構造改革投資促進税制をお願いしております。
御指摘のように、エネルギー関係の税制については本年度末でエネルギー環境変化対応投資促進税制が期限切れになるわけでございまして、私ども新たな需要構造改革設備あるいは供給構造改革設備等を対象として加えながら、平成四年度からということでエネルギー需給構造改革投資促進税制という名称のもとに御趣旨のような税制を要望いたしているところでございます。