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14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-06-23 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第20号

また、住宅以外でございますけれども、これは太陽光発電システムを設置する場合に所得税あるいは法人税の額から取得額の七%を税額控除する、あるいは初年度の即時償却というふうなことがエネルギー需給構造改革投資促進税制といった観点で認められておりますし、また固定資産税につきましても所要の措置が講じられているところでございます。  

羽藤秀雄

2009-04-14 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

ただ、制度のまず趣旨の違いを申し上げますと、エネルギー需給構造改革投資促進税制の方は、ある一定の性能を持った設備があらかじめ定められております。例えば高効率ボイラーでありますと、エネルギー効率が何%のかくかくしかじかの設備という格好で明示的に設備が特定をされているというのがもう一つの方の、税制の方の即時償却制度でございます。

石黒憲彦

2009-04-14 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

政府参考人石黒憲彦君) 委員お尋ねの件は、エネルギー需給構造改革投資促進税制との比較といいますか、関係お尋ねかと思います。  エネルギー需給構造改革促進税制の方では、実は設備単体で定めております。例えば高効率ボイラーという格好で、あらかじめ設備単体で指定をするというやり方をして、それを即時償却するというのが今回の税制改正措置でございます。  

石黒憲彦

2003-05-14 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

エコアイス設置補助金制度とか、それからエネルギー需給構造改革投資促進税制改正をしてもらいましたし、低利融資制度日本政策投資銀行の方でも持っておりまして、こんなことをやってきました。  しかし、全体のシステムをつくるためには、やはり料金体系に係るインセンティブの付与、ここをやらなければだめだと思います。

西川公也

2002-04-24 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

さらには、エネルギー需給構造改革投資促進税制それから政策投資銀行による環境エネルギー防災福祉対策枠等を活用した支援を積極的に取り組んできております。  当省の新エネルギー関係予算に関しましても、過去五年間で倍増以上の拡大をしてきておりまして、平成十四年度予算においても、前年度と比べて、大変厳しい財政状況の中、三百四十四億円増となる千四百四十九億円を計上しております。  

平沼赳夫

2002-04-24 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

この設定を実現するために、経済産業省としても、まず、低コスト化あるいは高性能化のための技術開発への支援、そして、そういった新エネルギー施設導入に対しましての予算補助する、あるいはエネルギー需給構造改革投資促進税制また政策投資銀行によります環境エネルギー防災福祉対策枠がございまして、こういったものを活用して幅広く支援に取り組んでいきたいと思っております。  

古屋圭司

2002-04-19 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

経済産業省といたしましては、新エネルギー熱利用分野におきましても、低コスト化高性能化のための技術開発や、自治体事業者向けの先進的な新エネルギー導入への補助、さらには、エネルギー需給構造改革投資促進税制、政策投資銀行による環境エネルギー防災福祉対策枠、こういったことを活用して支援に積極的に取り組んできております。  

平沼赳夫

2002-04-19 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

このために、経済産業省といたしましては、低コスト化でございますとか高性能化のための技術開発自治体事業者向けの先進的な新エネルギー導入への補助住宅用太陽光クリーンエネルギー自動車などの初期需要創出による市場自立化のための補助、さらには、エネルギー需給構造改革投資促進税制、政策投資銀行による環境エネルギー防災福祉対策枠、こういったことを活用して支援に積極的に取り組んでおります。  

平沼赳夫

1994-06-16 第129回国会 参議院 商工委員会 第6号

このため、私どもといたしましては、従来から地方都市ガス事業者天然ガス導入を促進いたしますために、財団法人天然ガス導入促進センターというものを設立をさせていただきまして、そこを通じた資金面技術面支援あるいはエネルギー需給構造改革投資促進税制といった有利な税制措置を講じさせてきていただいているところでございます。

川田洋輝

1991-11-20 第122回国会 衆議院 商工委員会 第2号

御指摘のように、エネルギー関係税制については本年度末でエネルギー環境変化対応投資促進税制が期限切れになるわけでございまして、私ども新たな需要構造改革設備あるいは供給構造改革設備等対象として加えながら、平成四年度からということでエネルギー需給構造改革投資促進税制という名称のもとに御趣旨のような税制を要望いたしているところでございます。  

黒田直樹

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