2016-11-02 第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号
これに沿って、再生可能エネルギーなどのエネルギー関連投資、これを拡大していきたいと思っております。 詳細は割愛させていただきますけれども、例えば、ＦＩＴ制度の見直しというものの中でも、地熱、風力、水力というのは非常にリードタイムが長い電源でございます。こうした導入の拡大を後押しするために複数年度分で買い取り価格を設定するといったこと。
これに沿って、再生可能エネルギーなどのエネルギー関連投資、これを拡大していきたいと思っております。 詳細は割愛させていただきますけれども、例えば、ＦＩＴ制度の見直しというものの中でも、地熱、風力、水力というのは非常にリードタイムが長い電源でございます。こうした導入の拡大を後押しするために複数年度分で買い取り価格を設定するといったこと。
また、温室効果ガスの二六％削減も家庭と企業での四〇％の省エネも多大のコストや負担を伴いますが、日本再興戦略では、エネルギー関連投資が二〇三〇年度までに十兆円増えること以外には目立った効果を掲げておりません。
エネルギー関連投資によるリターンについてのお尋ねがございました。 エネルギー関連投資によるリターンを、日本全体の成長戦略の中で数値化してお示しするのは必ずしも容易ではございませんが、徹底した省エネと再エネの最大限の導入は、新たな有望成長市場の創出にもつながるものと考えております。
第三に、本案は、不公平税制を正せとの国民の要求に逆らって、エネルギー関連投資減税などを新設するほか、専ら大企業が利用する民活関連特別償却や試験研究費の特別控除制度を拡大するとともに、大企業の海外進出を促進し、日本経済の空洞化を一層深刻にすることになる海外投資損失準備金制度を、期限到来にもかかわらず、何の見直しもなく延長しているのであります。
すなわち、今回の改正で、専ら大企業が利用している試験研究費の税額控除や技術等海外所得の特別控除などが延長されるばかりか、新たにエネルギー関連投資減税やテクノポリス減税が行われるほか、金融機関の海外債権を準備金の対象に加えることによって、およそ二百億円に上る減税の恩典を与えようとしているのです。政府はなぜみずからの方針を捨ててまでこのような大企業優遇をするのですか。明確な答弁を求めます。
去年、これは中小企業じゃなくて、エネルギー関連投資に対して設備投資減税をやってみたんです。そして一年間の実績をずっと拾ってみますと、やっぱり過去五年なら五年をとって、それよりもエネルギー投資促進税制を出発、これも期限が切ってありますから、そうすると、その出発した年度をぐっと三角形をつくったようにほぼ横ばいだったものがエネルギー設備投資が上がっております。これがやっぱり税の促進効果なんですね。
○近藤忠孝君 大臣、一つ財源をいま見つけましたので、ひとつ御検討いただきたいと思うのですが、この問題でまず昭和五十六年度の省エネ、代替エネルギー関連投資ですね、これがどれくらい見込まれるか。新聞報道によりますと約一兆円とされておりますが、間違いないでしょうか。