2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
このような国際的に標準化されたハイレベルのセキュリティー基準が必要な企業について、今御答弁の中でエネルギー関連企業等を含む重要インフラというお話ありましたけれども、これらについてどのような対応を今現在されていますでしょうか。
このような国際的に標準化されたハイレベルのセキュリティー基準が必要な企業について、今御答弁の中でエネルギー関連企業等を含む重要インフラというお話ありましたけれども、これらについてどのような対応を今現在されていますでしょうか。
このため、七日の総理からの宣言の直後、生活必需品の製造、流通、小売など、サプライチェーンにかかわる企業に対して、在庫の拡充や輸送手段の確保、そして、ライフラインと言われる電力、ガスなどのエネルギー関連企業に対して、一部に罹患者が出たとしても業務を継続できる体制の整備などを要請をいたしました。これは、事前に打合せをした上で、そういう体制にすぐ切りかえていただくということであります。
こういう中で、やはり現実性のある計画でないと、これはエネルギー関連企業の今後の設備投資の指針としての役割を果たさないのではないかというふうに思います。 第五次エネルギー基本計画、これもやはり現実に即して早急に見直していく必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
釈迦に説法でありますけれども、ロシアにおきましては、ウクライナ問題に端を発しまして、ＥＵ諸国とか米国等による経済制裁により金融機関やエネルギー関連企業の資金調達に影響が出ているほか、エネルギー開発に不可欠な欧米の製品や技術も制裁の対象とされていることから、エネルギーの供給にも一部影響が出ていることは御承知のとおりですね。
分散型エネルギーインフラプロジェクトは、電力の小売自由化で新たに開放されます市場を地域経済の活性化につなげるため、間伐材などを活用した地域のエネルギー関連企業を立ち上げていくものでございまして、地域振興の観点から推進しているものでございます。
ローカル一万プロジェクトというものは、既に御案内だと思いますが、自治体が核となって、農産物や木材、さらには地場産品や景観等の地域資源と地域の金融機関の資金を結びつける地域経済循環創造事業や、電力システム改革を背景に、間伐材などを活用した地域のエネルギー関連企業を立ち上げていく、地産地消型の分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進しておるところでございます。
特に、自治体が核となって、例えば農産物や木材、地場産品や景観などの地域資源と地域金融機関の資金を結びつける地域経済循環創造事業ですとか、あと、電力システム改革を背景に、間伐材などを活用した地域のエネルギー関連企業を立ち上げていく地産地消型の分散型エネルギーインフラプロジェクト、これを総務省では推進いたしております。
委員御指摘のとおり、ＬＮＧ先物市場については、商社、エネルギー関連企業等によって構成されるＬＮＧ先物市場協議会が本年の三月に報告書を公表しております。 報告書においては、世界最大のＬＮＧ輸入国である我が国において、二〇一四年度中をめどに、ＬＮＧ先物市場の創設を目指すべき旨が提言されているところであります。
○国務大臣（枝野幸男君） できるだけ上流から権益を確保するということ、それから、今の御指摘、お話ですと、電力会社とガス会社が協力をして、あるいは電力会社同士などが協力をしてということでできるだけ交渉力を持ち、安価に安定的に取っていくということ大変重要で、この間、経産省も更に努力をしなければいけないと思っていますが、関係エネルギー関連企業も既に着実にそうした努力を加速をしていただいているということで、
派遣委員からは、子供たちの心のケア、メモリアル公園の概要、コミュニティー、生活環境を維持する方策、今後の介護保険料の見通し、障害者への差別をなくすための意識面の課題、放射能汚染問題の状況、コンパクトシティーのイメージ、住民意見取りまとめの際の課題、自然エネルギー関連企業誘致の概要、若者の雇用の現状、住民意見取りまとめへの若者、女性の参加、瓦れき処理の現状、仮設住宅住民意見の今後への反映、太陽光発電への
資金とかあるいは技術力、人材などを兼備したエネルギー関連企業が形成され、積極的に対応することが重要と思うわけでございますけれども、この点についての御所見。