2016-11-25 第192回国会 衆議院 環境委員会 第3号
外務省の資料によりますと、我が国のＯＤＡ、そのほか公的支援における再生可能エネルギーの関連事業への支援額と、石炭、天然ガス等の化石燃料によるエネルギー関連事業への支援額について確認しましたところ、二年間で行った気候変動対策に関連した途上国の支援に係る実績は、まず、再生可能エネルギーの関連事業への支援額が約二千四百億円、そして化石燃料関連事業への支援額は約四千九百億円というふうになっていました。
外務省の資料によりますと、我が国のＯＤＡ、そのほか公的支援における再生可能エネルギーの関連事業への支援額と、石炭、天然ガス等の化石燃料によるエネルギー関連事業への支援額について確認しましたところ、二年間で行った気候変動対策に関連した途上国の支援に係る実績は、まず、再生可能エネルギーの関連事業への支援額が約二千四百億円、そして化石燃料関連事業への支援額は約四千九百億円というふうになっていました。
ＯＤＡその他の公的支援における再生可能エネルギー関連事業への支援額と石炭、天然ガス等の化石燃料によるエネルギー事業への支援額はそれぞれ幾らか、お答えいただけますでしょうか。
今後、再生可能エネルギー関連事業にかかわる自治体負担という考え方ですが、今、小泉政務官からありましたように、復興庁より示された方針を踏まえて対応していくことになりますけれども、やはり現場の声、実態、そういうものをしっかりと把握しながら、そして現場と協議をしながらやっていくことが一番大切かな、このように考えております。
総じて言えば、エネルギー関連事業がこれから、いろいろな企業立地補助金、それからもろもろのいわきの政策に呼応しながらやってくるというのはもう間違いないんじゃないかなと。ですから、それを今度はいかに地元産業にアクセスさせるか、これが問題なんですね。 洋上風力発電、あれだけのプロペラですから、あれを組み立てるのは大変なことなんですけれども、幸い、小名浜港という運搬、輸送があります。
ＪＡＬ向け融資のことでは大変厳しいことを申し上げましたけれども、エネルギー関連事業あるいは鉄道整備事業、環境整備事業、最近では、この環境整備に加えて、今も大臣のお話の中にございました、地域再生事業でありますとか技術支援事業あるいは事業再生ファンド、民間の金融機関にできない、まさに政策金融機関として、あるいは投融資で大変大きな貢献をしてこられた、そのように評価しております。
○佐々木（憲）委員 そこで、前提として確認をしておきたいのですが、エネルギー関連事業、鉄道整備事業、環境整備事業、これらは将来に向けて資金需要があると見ているのか、それとも需要はだんだんなくなっていくと見ているのか、どちらでしょうか。
○川嶋政府参考人 お話にございました六千メートルの防波堤でございますけれども、この防波堤につきましては、産業関連事業、エネルギー関連事業ということで、そこに立地をする予定でございます発電関係のいわゆる燃料を輸入するための施設もあわせて整備をしているものでございまして、一つコンテナターミナルのためにということではなしに、それらをすべてあわせて、北埠頭、中央埠頭、南埠頭を含めた全体計画に対応した形で六千
したがって、五十六年度のローカルエネルギー関連事業の内容と予算をどのように考えておいでになるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。