2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
こういうことが繰り返し起きては本当に普及はできないと思いますので、梶山大臣にも、エネルギー関連の担当大臣として、タスクフォースの皆さんとも意見交換もしていただきたいし、また、ここでは、先ほどの電力・ガス等取引監視委員会の機能強化や、あるいは、今般、今回の事案では、九州電力と送配電会社、先ほど、法的分離はされておりますが、元々所有権のところは一緒であったということで、そこの分離ということもないと透明性
こういうことが繰り返し起きては本当に普及はできないと思いますので、梶山大臣にも、エネルギー関連の担当大臣として、タスクフォースの皆さんとも意見交換もしていただきたいし、また、ここでは、先ほどの電力・ガス等取引監視委員会の機能強化や、あるいは、今般、今回の事案では、九州電力と送配電会社、先ほど、法的分離はされておりますが、元々所有権のところは一緒であったということで、そこの分離ということもないと透明性
では、これから、特にカーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー関連で質問をさせていただきたいと思います。 カーボンニュートラルの実現に向けては再エネの導入拡大が不可欠である、これは論をまたないと思います。他方で、例えば太陽光発電一つ取ってみましても、実質的な発電時間は二十四時間のうちの一部、また、当然のことながら天候にも大きく左右をされます。
このような国際的に標準化されたハイレベルのセキュリティー基準が必要な企業について、今御答弁の中でエネルギー関連企業等を含む重要インフラというお話ありましたけれども、これらについてどのような対応を今現在されていますでしょうか。
そして、先ほども申しましたけれども、出願数は減っているけれども、今日、特許を得た数というものは横ばいになってきているという中で、いろんな分野につきましても少し集計をしてみましたけれども、日本の特許数が一位だというものは、エネルギー関連、輸送・製造関連、また家庭・オフィス関連でもかなりあるということでありますから、知財というものは非常に重要なものでありまして、これからの日本の産業を支えていくものでもありますけれども
米国はクリーンエネルギー関連に四年間で約二百兆円、ＥＵは気候変動対策として十年間で官民合計約百二十兆円の投資を打ち出しています。日本のグリーンイノベーション基金は十年間で二兆円、二桁違います。二兆円規模で脱炭素社会に向けた世界との熾烈な国家間競争を勝ち抜くことができるのか。今後の数年間がまさに勝負どころです。
エネルギー関連の制度や市場動向を踏まえ、自家消費型事業を対象とするなど、条例改正等の対応も図ってきたところではございますが、改正案の認定制度との相乗効果によって、より地域に裨益する事業への誘導が図られる点は歓迎するところでございます。
それで、このエネルギー関連機器に使われる素部材、安全保障上重要ということでございますけれども、例えば、物の考え方として、最近、ＣＯ2排出量によって物を見極めていく、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、ライフサイクルアセスメント、いわゆる物づくりの川上の素部材の段階、どのようにその素部材が生産をされているか、そして、川下に向けての生産、流通、そして、その物の最終的廃棄の仕方に至るまで、これを、ライフサイクル
投資計画は、五年間でエネルギー関連で一兆五千億円を投資し、うち再生可能エネルギーに約三割に当たる三千四百億円を充てるとしています。また、原発に関しては現行の七基体制を堅持するとのことです。
法案に原発事故の教訓が生かされておらず、原子力防災の効果が明らかでない上、立地地域での新エネルギー関連産業など新たな産業の振興が全く盛り込まれていないという、二十年前の法律が十分な議論が尽くされないまま延長されることには到底賛成できません。
私が伺いたいのは、例えば、もうずっと列記されているんですよ、エネルギー関連産業であるとか輸送・製造関連産業だ、家庭・オフィス関連産業だとかですね、それぞれ列記されているんです。それはいいんです。分野別にですね、分野別にどのくらい削減しようという計画も出ているんです。
前述のＱＵＡＤ首脳会議で言及された包含的、インクルーシブなＱＵＡＤ、あるいは自由で開かれたインド太平洋の連携の強化を通じて、中国に対して様々な懸念を持つ国々と望ましい地域秩序の在り方についての認識を共有し、並行してプラグマティックにインフラ整備やエネルギー関連協力、環境、コロナ対策といったような、ワクチン、ワクチン協力といったような、そうした様々な協力を行っていくことは非常に重要です。
一方、浜通り地域の産業再生の柱であります福島イノベーション・コースト構想、これは、これまでに、まずエネルギー関連では郡山市に福島再生可能エネルギー研究所、そして浪江町には福島水素エネルギー研究フィールド、そして南相馬市にはロボットやドローンの企業集積が進みつつある福島ロボットテストフィールド。
ちょっと時間が一分残っておりますので、先ほど質問しました、特に国際教育研究拠点の中でエネルギー関連、先ほどの、郡山市にＦＲＥＡと言われている福島再生可能エネルギー研究所、日本の再エネ技術かなり詰まっております。
まず、電力システム、エネルギー関連の法案を審議する上で、電力事業を担う電力会社、それから監督する経済産業省の姿勢が、やはり利用者、国民や国会への説明責任を果たすものになっているかどうか、ここは大前提としてあると思うんです。 そこで、関西電力のいわゆる原発マネー還流疑惑をめぐって、小野参考人、石川参考人、山地参考人にそれぞれ端的に伺いたいと思います。
このエネルギー関連の法案を審議する上で、経済産業省の姿勢が国会や国民への説明責任を果たすものになっているかどうか、それが大前提になると思います。 去る四月の十七日に電取委、電力・ガス取引等監視委員会が決定した、書面により開催した委員会の議事録の作成方法ということについて伺います。 書面審査を行った際の議事録の形式として、一つ、議案についての委員長及び各委員の意見を記載する。
そもそも、エネルギー基本計画が再生可能エネルギーを二二から二四％程度でいいとしか扱っていないから、電気事業法やＦＩＴ法などの個別のエネルギー関連の法律や制度が、再エネの主力電源化を最優先してそこへ向かっていくものにならないということになるんだと思うんですね。
このため、七日の総理からの宣言の直後、生活必需品の製造、流通、小売など、サプライチェーンにかかわる企業に対して、在庫の拡充や輸送手段の確保、そして、ライフラインと言われる電力、ガスなどのエネルギー関連企業に対して、一部に罹患者が出たとしても業務を継続できる体制の整備などを要請をいたしました。これは、事前に打合せをした上で、そういう体制にすぐ切りかえていただくということであります。
今後も、ロボットや再生可能エネルギー関連産業など、福島浜通りの新産業の創出を担う人材育成への貢献を期待しているところでございます。
その中で、白石参考人にお伺いしたいのは、これまで様々なそういった、政府の中でこういったエネルギー関連、資源関連の御提言もされてきた中で、これから日本がアジアを始め主導していけるそういったエネルギー基本計画を作っていくに当たって、どのようなやり方、どういった関係者を含めてやっていくべきか、そのお考えを是非まずお伺いできればと思います。
○参考人（岩瀬昇君） 私は、総合商社とその子会社の石油開発会社、延べ四十三年間、エネルギー関連の業務を担当してきていまして、一番長かったのはオイルトレード、売った買ったですね、それと石油開発でございます。サラリーマンを卒業した後はエネルギーアナリストというのを名のって、原油市場、原油価格の動向、それに影響を与える国際情勢の分析、解説等々をやらせていただいております。
そして、それ以外の四本の、自然エネルギー関連の法案も出しています。全く審議もしない、やる気がないのが今の安倍政権じゃありませんか。ぜひ日本を大きく変えていきましょう。 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
こういう中で、やはり現実性のある計画でないと、これはエネルギー関連企業の今後の設備投資の指針としての役割を果たさないのではないかというふうに思います。 第五次エネルギー基本計画、これもやはり現実に即して早急に見直していく必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。