2004-11-10 第161回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の検討に際しましても、エネルギー研究全体の中で、核燃料サイクル開発機構の研究開発、日本原子力研究所のエネルギー開発研究及び新エネルギー・産業技術総合開発機構等のエネルギー開発研究、こういったものの位置づけを明確にする必要があるのではないか。
日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の検討に際しましても、エネルギー研究全体の中で、核燃料サイクル開発機構の研究開発、日本原子力研究所のエネルギー開発研究及び新エネルギー・産業技術総合開発機構等のエネルギー開発研究、こういったものの位置づけを明確にする必要があるのではないか。
次に、石炭エネルギーにつきましてはかなりの予算はとっておられるようですが、これはどういう過程で、どういう方法でエネルギー開発研究をなさっておるわけですか。
○安原政府委員 先生の御質問の新エネルギー開発研究費等でございますが、文部省の関係で約八十九億、それから通産省の関係ではございますが、新・再生可能エネルギー開発・導入促進費といたしまして約三百六十二億という予算が含まれております。
○松前委員 エネルギー開発研究会議ですか、そういうところでやっているからいいんだ、こういう話でございますけれども、そういうところでの議論というのは本当に専門家が入ったきちっとした議論になっているかどうか、私は非常に疑問に思うわけでございまして、エネルギー問題というのは、やはり専門家を含めて本当に専門的に、この技術は将来のエネルギーとして活用できるかどうかという点も評価をし、技術的な検討をしながら、そこで
さらにこの際私は、わが国の新エネルギー開発研究に当たって、特にちょっと申し添えて、希望いたします。 最近、特にアメリカにおきましてもてはやされていると聞きまするオイルシェール研究、及び東京サミット以来国際協力が一段と前進した核融合についての大平内閣の研究姿勢を確かめておきたいと存じます。 総理または担当閣僚の答弁を願います。
それからサンシャイン計画、きのうもサンシャイン計画などとはいささかおこがましいと、いま経費の問題もいかにも少な過ぎるではないかという御指摘もありましたが、今度カーター大統領と大平総理とのこういった次期エネルギー開発研究についての合意が、協定という形で成文化されたのなどを背景にしまして、やはり太陽エネルギー等を初めとする新エネルギーの開発に長期的には旺盛に取り組んでいきたいと思います。
そうであるならば、次期エネルギー開発研究のために日本はもっと金額を投ずべきだ、そしてアメリカはもとよりのこと、世界の人類のために役立つような努力を払おうではないかということを当時の福田首相に提言して、それが取り入れられ、その延長として今度大平・カーター協定がなされたわけでございまして、いささかその点では満足とまではいかないまでも、一歩前進したなという感じを持っておるわけであります。
○禿河政府委員 ちょっと私どもの手元で正確な各国の新エネルギー開発研究費というものの数字はつかんでおりませんが、ただ聞くところによりますと、たしかアメリカが非常に多額のものをこれに投入しておりますし、西ドイツあたりも相当の額を計上いたしておる、かように聞いております。
その内容については、エネルギー開発研究、これを中心にしたそういう諮問の骨子になっているというふうに聞いているわけですけれども、別に新しい情勢が五月末の段階で忽然と生まれたわけではない。にもかかわらず、この六号答申自身中期方針でありますから、そういう点で、この七号答申というものを新たにつくっていくどういう事情があるのか。
もちろん石油の後のエネルギー開発研究は重要ですが、アメリカに押さえ込まれた形の原子力協定を結んだままでの非自主的な研究開発は、きわめて危険だと言わざるを得ません。 四番目。戦後日本の農業は、アメリカ農産物の大量輸入で、いまや穀物自給率は、米を含めて四三％、米を除くと七％にまで激落してしまっています。