1980-11-07 第93回国会 衆議院 商工委員会 第5号
そこで、どういう関係になるかということでございますが、これは説明いたしますと大変長くなるわけでございますけれども、ごく端的に申し上げますと、新エネルギー総合開発機構の方は、国民経済的に見て企業化を促進することが必要と思われる石油代替エネルギー開発技術につきましての開発導入を図っていくという制度でございまして、官民挙げて技術開発に取り組んでいくという姿勢ではなかろうかと思います。
そこで、どういう関係になるかということでございますが、これは説明いたしますと大変長くなるわけでございますけれども、ごく端的に申し上げますと、新エネルギー総合開発機構の方は、国民経済的に見て企業化を促進することが必要と思われる石油代替エネルギー開発技術につきましての開発導入を図っていくという制度でございまして、官民挙げて技術開発に取り組んでいくという姿勢ではなかろうかと思います。
今回除外されたものが、先ほどの説明ではいままでのは事業であって、今回はちょっと違うんだというお話でございますけれども、たとえば五十三年度あるいは五十四年度予算の中に新エネルギー開発技術ですか、それに対する予算が組まれておりました。五十五年度もありましたね。
わが国の新エネルギー開発技術は、理論的には世界の水準に達していると言われていますが、従来、開発資金の投入が少ないために、実証面での立ちおくれが見られているのであります。五十三年度のエネルギー開発の予算を見ますと、原子力関係には千七百五十億円を投入しながら、サンシャイン計画等の新エネルギー関係には百億円にも足らない金額であります。
エネルギーの恒久的安定供給確保のためには、核融合とともに、太陽エネルギーその他の無公害、無限の新エネルギー開発技術の研究開発の必要なことは言うまでもなく、私は、五十年度予算に大幅の増額を見たサンシャイン計画についても多大の期待を寄せるものでありますが、計画の具体的内容を承りたいのであります。
科学技術庁といたしまして、と申しますか、むしろ科学技術庁が主管いたします科学技術会議におきまして、先生御承知のように、エネルギー技術の部会を設けておりまして、この部会ですでに、わが国のエネルギー開発技術について今後どうすべきかという問題につきまして本年夏に中間報告を出しておりますが、その後もさらに審議を続けておりまして、おおむね来年の春をめどに目下、今後わが国としてエネルギー方面での科学技術の開発についてどういうふうに