2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
ドイツやイギリスではエネルギー部門が環境変動対策のところに統合していると、そうではないと、なかなか実効的な対策ができないということでした。 気候変動担当といえば、小泉大臣が拝命をされていることだと思います。
ドイツやイギリスではエネルギー部門が環境変動対策のところに統合していると、そうではないと、なかなか実効的な対策ができないということでした。 気候変動担当といえば、小泉大臣が拝命をされていることだと思います。
この野心的な目標に向けては、ＣＯ２の大宗を占めるエネルギー部門の取組と製造業等の構造転換が不可欠であります。産業界とも密接に連携をして、対話の窓口を常に開いておりまして、そういった形で取り組んでいくことが重要でありますけれども、産業界からも大変厳しいという声は聞かされております。
先生御指摘のとおり、このカーボンニュートラルの世界に行くためには、このＣＯ２の排出の大宗を占めるエネルギー部門の取組に加えまして、製造業のこの構造転換、これが不可欠でございます。そういう意味で、産業界とも密接に連携してまず取り組んでいくことが重要だというふうに認識してございます。
それで、例えば、先ほどお話にも出てきたイギリス、ドイツ、そういった国では、基本的にはエネルギー部門が気候変動対策のところに統合してそういう政策を取ることができていると。やはり、そういうことを考えていかないと、実際、実効的な環境、気候変動対策ができないのではないかと。 十ページ以降にですね、十ページ、十一ページのところに、その統合組織をつくる、さらには統合的な政策実行していくと。
だから、やっぱり先ほどちょっと申し上げたように、そのエネルギー部門を経産省から統合して、環境省にと言わないでもいいんですけど、気候変動対策庁みたいのをつくって、そこが各自治体の相談に乗って、その計画作りを進めていくということをやっていかないと、多分地方自治体のそういう取組は進まないだろうというふうに思います。 そういうことを本格的に考えていかないと、この実効性というのは難しいと思います。
この野心的な目標に向けて、ＣＯ２排出の大宗を占めるエネルギー部門の取組と製造業等の構造転換が不可欠であり、産業界とも密接に連携して取り組んでいくことが重要でありまして、産業界との対話ということはずっと継続をしてきております。
エネルギー部門は経産省で八割、八割はエネルギー部門なので経産省、二割は非エネルギー部門は環境省、この調整でやっていくんだとか、こんな内輪の話では、外に漏れてきている話はですよ、記者会見で、これはやっぱりろくなものにはならないのではないか。 まあ時間がありませんから、ちょっとはしょりますけれども、私は余りこういうペーパー出さないんですけど、ちょっと大臣見てください。
我が国としては、経済と環境の好循環を達成するべく、産業・エネルギー部門の構造転換とイノベーションの実現に向けて、昨年末にグリーン成長戦略を策定しました。こうした革新的な取組を自国で行うことは、国際的なルール形成で主導的立場を獲得する上でも必須と考えております。 カーボンプライシングにせよ、他の交渉にせよ、ルールによっては我が国の国際競争力を損なうおそれがあるということであります。
世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す、二〇一五年に合意されたパリ協定の目標達成には、まずはこのエネルギー部門、これをいち早く脱炭素化させる必要があると私は思っているんです。そのためには、その対極にあると言ってもよい石炭火力発電から脱却しなければならない、このように思っております。
日本のＣＯ２は九〇％はエネルギー部門から出てきますから、そこをちゃんとした政策を立てること。石炭火力をベースロード電源にしている限りは駄目ですね。そこのところは是非考えていただきたい。 それともう一つ、ＩＰＣＣが言っていることは緩和策の大きなベネフィットを持つ、要するに便益がある。何に一番便益があるか、大気汚染なんですね。だから、大気汚染が緩和される、自然エネルギーは汚染物質出しませんから。
ドイツの場合は、この仕組みを始めたとき、やはり国内では、無理だ、赤字になるよと言われていたけれども、結果的には、エネルギー部門で相当黒字を出すことによって、他の赤字部門をしっかりと支えることができているというようなことが書かれておりました。
それは、先ほどから申し上げております、ロシアがアジアシフトをし、アジア国家としてエネルギーなりほかの、第四次産業革命と彼らは言っていますが、そういったことまで含めて、日本との協力のメリットを得ながらアジア国家になりたいという、その意味ではようやく日本とロシアとの利益面での相互性というものが出てきた、これが恐らく一番重要なことでございまして、恐らくその中核になっておりますのが御案内のとおりエネルギー部門
ロシア経済におきますエネルギーの位置づけでございますけれども、ロシア側の統計によりますと、現在、二〇一五年の数字でございますけれども、ロシアの輸出総額の約六割、連邦予算の歳入の約四割が石油、天然ガス関連であるなど、ロシア経済におきましてエネルギー部門は大きな比重を占めておるところでございます。
電力・エネルギー部門も、日本の将来を牽引する成長分野です。そして、ここでも、規制改革、すなわち、電力の再編自由化が必要不可欠です。 発電から送配電を分離して民間に開放すれば、それを使っていろいろな会社が参入してきます。あたかも、ＮＴＴの通信回線を開放したら多くの電話・通信会社が参入してきたのと同じです。そして、競争効果で料金も下がった。
○副大臣（田中和徳君） エネルギー部門など、まだこれからやっていかなければならないということで、作っていない部門がございます。
加えて、伊藤忠商事は、二〇一〇年三月、当期純利益が千二百八十一億円、二〇一二年三月期には三千五億円、二・三倍に膨れ上がっているが、日経新聞によると、中国の需要増を追い風にして鉄鉱石などの金属、エネルギー部門の利益が拡大したと報じられている。私見を交えずに、事実だけを私は今言っております。
今先生がおっしゃったイランの天然ガス開発でありますが、これについては、安保理決議の一九二九号の前文に、イランのエネルギー部門に由来する収入と核活動の資金との間の潜在的な関連に留意すると、こういう記述があるのはもう御承知のとおりでありまして、現下のイランをめぐる諸情勢を踏まえて慎重に検討することが必要ではないかと私どもとしては考えているところでございます。
運輸分野や生活関連部門、原子力産業を含むエネルギー部門、さらには、町づくりの分野で新技術の開発や新事業の展開が期待されます。 第二は、ライフイノベーションによる健康大国の実現です。子育ての安心や老後の健康を願う思いに終着点はありません。こうした願いをかなえる処方せんを示すことが新たな価値を生み、雇用をつくり出します。 第三は、アジア経済戦略です。
産業部門、エネルギー部門、それなりに頑張ってきてくれているのも事実でございますが、経団連を中心として、自主行動計画ということで原単位の目標をそれぞれの業種によって定めまして、その自主的な、自発的な取り組みをしているというところであろうかと思います。
つまり、エネルギー転換部門と産業部門と工業プロセスとここで出てきておりますが、こちらの過去の比率というものを割り出しますと、エネルギー部門は、例えば過去二〇〇〇年から二〇〇四年の平均の比率、排出率は二九％、産業は三〇、工業プロセスは四というふうに出ているわけですね。この比率に実は応じて、これから課されるべきキャップに対しても同じ比率で排出削減努力を求めていきましょうという考え方になります。
とりわけ、産業・エネルギー部門における排出量の九割を占めるのは七業種でございまして、鉄鋼業、あるいは化学工業、石油連盟、電気事業者連合、日本製紙連合、セメント協会、電機・電子四団体、この七業種の占める割合が大変大きいわけでございます。
最も基本的な資源の消費量で中国が米国を大きく超えてきた、まさに、食料部門の穀類と肉類、エネルギー部門の石炭と石油、こういった中で大きく動いてきた。そういったことですから、もちろん食料についても私はそういうものだろうと思う。 その中で、我が日本の米というのは、先ほど言いましたように、八百五十五万トンが去年の生産量ですね。そういう中で、日本だけしか見ていない。