2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○石田昌宏君 確かに様々なバックアップは必要で是非やってほしいんですけど、日本だと人口減少局面になるので比較的この安定したエネルギー考えやすいんですけど、世界は人口増加局面になってむしろエネルギー逼迫リスクの方が高いわけで、エネルギーが逼迫していくとその資源自体の価格も高騰というふうにあります。
○石田昌宏君 確かに様々なバックアップは必要で是非やってほしいんですけど、日本だと人口減少局面になるので比較的この安定したエネルギー考えやすいんですけど、世界は人口増加局面になってむしろエネルギー逼迫リスクの方が高いわけで、エネルギーが逼迫していくとその資源自体の価格も高騰というふうにあります。
宮沢大臣、エネルギー逼迫を理由に膨大なコストとリスクを掛けて自衛隊を派遣するのは本当に最後の手段だと思います。冒頭、大臣が展開される状況についてお述べいただいたんですけれども、そういった状況を打開するために自衛隊を派遣するのは最後の手段、それをしなくていいように何ができるのか、それを考えるのがエネルギー安全保障だと思うんです、それの本筋だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そうしますと、需要抑制にも限界があり、そして供給力を増加させるということでもエネルギー逼迫時には限界があるということになりますと、ほかに広域機関で何か手だてはあるのでしょうか。
同時に、火力におきましても、今こういった三・一一以降のエネルギー逼迫の中で、老朽化した火力も含めてたき増しをする、こういう状況でありまして、そこの中で日々の保守、保安に当たられている、この作業も大変だろうと、このように考えております。現場の皆さんが日々高いモチベーションを持って仕事をしていることに対して敬意を表したいと思っております。
まず、この夏でありますが、節電目標自体は設定をしないということでありますが、今、東日本大震災以来のエネルギー逼迫といいますか、制約に今直面をする中で、例えば火力に九割依存をすると。
また、余剰の問題につきましては、やはり備蓄の問題等のタイムラグがあるということを今までは申し上げてきたわけですが、さらにそれを厳しく、できる限りのところまで抑えさせていただいて、全体におきまして相当な減額を、具体的には歳出削減分、当省分だけで六百五十一億という前例のないものですが、させていただいた上で、新エネ、省エネ対策と並んで、今回の環境と経済の両立という意味からでのエネルギー確保、エネルギー逼迫
そして、この中で果たした日本の役割は一体何であったのかということについて、日本は、今の状況が続けば代替エネルギー、新規油田開発が採算割れなどで困難となり、逆にエネルギー逼迫の時期を早める危険性があるとして、備蓄積み増しなど市況の立て直し策を積極的に主張した。私は、この主張は当を得ている、こう理解をいたしておるわけであります。