2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、完成自動車を初め、背後に立地する製造業の製品輸送や資源、エネルギー輸送の輸入の拠点として大変重要な港湾であると認識しております。 特に石巻港区につきましては、地域の主要な産業でございます紙・パルプ製造業、木材関連企業、そして飼料などの穀物関連企業が多数立地しておりまして、これら産業の原料輸入の拠点となっております。
また、完成自動車を初め、背後に立地する製造業の製品輸送や資源、エネルギー輸送の輸入の拠点として大変重要な港湾であると認識しております。 特に石巻港区につきましては、地域の主要な産業でございます紙・パルプ製造業、木材関連企業、そして飼料などの穀物関連企業が多数立地しておりまして、これら産業の原料輸入の拠点となっております。
御案内のとおり、コージェネレーションと申しますのは、天然ガスであるとか石油であるとか、あるいはＬＰガス、こういったものを燃料といたしまして、エンジン、タービン、燃料電池、こういった方式によりまして発電し、その際に生ずる熱も同時に回収する、まさに両方、熱と電気と両方供給することができるということでございまして、需要点に近い地点で設置する分散型エネルギーということで、エネルギー輸送ロスが非常にないという
その中で、アメリカの守るべき中核的な利益といたしまして、同盟国等に対する外部からの侵攻への対抗、それから二つ目、自由なエネルギー輸送の確保、三つ目、テロリストのネットワークの解体、四つ目、大量破壊兵器の開発又は使用を容認しないことに言及をしております。
国際的なエネルギー輸送はこれから大きな変化が予想されますので、その世界の成長を取り込んで我が国の海事産業の発展を図ることは大変重要と考えております。このため、私が座長となりまして、船社、造船事業者はもとより、電力、ガス、金融、商社、有識者、経産省等の関係省庁等で構成するエネルギー輸送ルートの多様化への対応に関する検討会を四月に立ち上げたところでございます。
このメンバーとしてお声掛けをするに当たっては、基本的にはやっぱり具体的にロシアでビジネスをやっておられるという観点から選ばせていただいて、実際に展開をしておられる、あるいはする可能性の高い企業とか、あるいは実際に共同研究とか交換留学をやっている大学ですとか、あるいは地理的に港湾とか、それこそエネルギー輸送で関連してくる可能性のある自治体という観点で選ばせていただいていますが、具体的にプロジェクトを持
それから、六千キロに及ぶ中東からのエネルギー輸送路、ＳＬＯＣですね。これも防護を海上自衛隊がやっているわけではなくて、米軍がそこにいる。それに対して機能的に海上自衛隊が支援するという。 それから六番目は、食料、それから水、これはバーチャルウオーターベースですけれども、食料ではトウモロコシとか大豆とか小麦なんかはほとんどアメリカであります。
○高村国務大臣 海上自衛隊の補給活動によって我が国が支援してきた海上阻止活動は、インド洋をテロリストの自由にさせないための大きな抑止効果を発揮しておりまして、結果として、中東に石油需要の九割を依存する我が国のエネルギー輸送ルートの安全確保にとっても重要であるわけであります。
また、インド洋上でテロリストの移動等を阻止、抑止していることは、結果として、中東に石油需要の九割を依存する我が国のエネルギー輸送ルートの安全確保にとっても極めて重要であります。 今も何十カ国という国々が、アフガニスタンで犠牲を払いつつ、同国を再びテロの巣窟としないように忍耐強く努力をしているわけであります。
このように、エネルギー輸送など我が国の経済を支える重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡の安全が確保されなければ、日本経済の持続的発展に大きな支障が生じるものと考えますが、この海峡の航行安全について今どのように取り組んでおられるか、お尋ねをいたします。
その途中でホルムズ海峡やマラッカ海峡などを通過してくるわけでございますが、そのような海峡を今チョークポイントと、石油のチョークポイントという言い方をしまして、その海峡が止まればもうエネルギー輸送は止まってしまうというようなことを言っております。 ただ、一点重要なことは何かと申しますと、実際に今中国が石油を輸入しています。調べてみますと、中国も同じ経路なんですよ。
具体的には、住宅投資には木材、鋼材、ガラス等の生産資材に加え、関連の機械、エネルギー輸送等を含め幅広い産業に対する生産誘発効果があり、住宅投資額年額十八・七兆円、ＧＤＰの約三・七％に達しますが、生産誘発効果額を含めますと合計で約三十六・〇兆円、ＧＤＰ比約七・二％になります。
それから五番目は、エネルギー輸送路の防護。これは米海軍が直接日本の商船を護衛しているわけではありませんが、アメリカの秀でた海軍力が、先ほど言いました自由航行というものを保障しているわけであります。したがって、日本の船がとめられたことはありません。 それから六番目は、食糧自給率が四〇％で、ほとんどお米でありますが、六〇％が輸入ですね、これはカロリーベースでございますが。
増改築も含めまして、我々の試算によりますと、木材あるいはガラスなどの生産資材に加えまして、関連の機械、エネルギー輸送等を含めまして約二倍近い生産誘発効果があるというふうに言われておりまして、地域経済の活性化にもある程度は資するというふうに考えております。
例えば、日本の防衛に欠かせない戦略情報の収集能力とか、軍事技術の基本的な部分とか、エネルギー輸送路の保護とか防衛というのはほとんどのところでアメリカに依存している、頼っているという状況は事実ですね。しかし、それかといって、私たちはすべてのことではアメリカの意見に従う必要がないと私は思っています。
それから九番目、我が国のエネルギー輸送路の防護能力には限界がある。我が国の海上自衛隊が直接防護できるのはせいぜいフィリピンから日本までの間であって、それ以遠は米海軍に依存している。 この九つの与件のうち、四、五、六、七、八、九というのはほとんどが、黒丸が付いておりますが、アメリカに依存していると。要するに今、日本が対米依存体質であると言われるゆえんであります。
それから、我が国のエネルギー輸送路の防護をアメリカに依存しないならば、我が国はインド洋にも出ていかにゃいかぬ。そして、それには基地が要ると。
もう一つ、実はそれに先駆けて、河川管理者として、今まで日本全国でいろいろな舟運があったわけでございますが、淀川でいうと、もう四十年以上前からほとんどなくなってしまって、ごくごく一部、土砂を運んだり、伏見港のあたりでちょこちょこと観光的なことをやっていたりというようなことになってしまったということではございますが、この河川の舟運ということについて、特に、エネルギー、輸送のエネルギーの問題、静脈物流の問題
他方、離島にとりましては、エネルギー輸送に掛かるコストの低減、あるいはその有します豊かな自然環境の保全などの観点から、御指摘のような自然エネルギーの活用や、一般的に環境負荷を低減していく、それによって環境循環型社会の形成を目指していくということが離島振興にとりましても有用、不可欠な施策であると理解しております。
これまでの質疑の中で、二条の「エネルギー輸送体制の整備、」この中にシーレーンの確保というのは入っているのかという質問がありまして、その質問に対しまして、一義的なものではないけれども、それは入り得るとか、あるいは同条文のエネルギーの安全保障について、これは軍事的、軍事的と言うと言い過ぎなんで、緊急事態的な側面が入るのかという質問に対しまして、第一義的には、この「安全保障」というのは、中東依存度が高くならないように
○細田議員 石油にいたしましても、石炭、天然ガスにいたしましても、海外依存度が非常に高いわけでございますから、日本のエネルギーの安定的供給ということを考えた場合には、海外の探鉱開発、輸送、そういった面も含めて安定供給体制をとることが必要だと考えているわけでございまして、そういったエネルギー輸送体制の整備等エネルギーの分野における安全保障につきましても、国内に限定したものでないことは当然であるとは思います
このエネルギーに関する危機管理体制の整備を今の御答弁から考えますと、エネルギー輸送体制の整備にも絡んで、いろいろな非常事態も念頭に置いた体制を政府に義務づけるような趣旨の条項だと思うんですけれども、もしそうであるのであれば、今いわゆる有事法制の法案が特別委員会で審議中でありますけれども、非常事態対処法制一般の整備は必要だと思います。
○細田議員 第二条は「エネルギー輸送体制の整備」と書いてあるわけでございまして、さまざまな、国の内外におけるエネルギーの輸送体制を整備すべき事態があり得ることは想定していると思いますが、具体論として、どういうことが発生するか、それに対してどういう対応をするかということは、それぞれの個別の法律の規定にまたよっていかなければなりませんので、概念としては入りますが、ここに書いてありますことは、エネルギーの
第二条は安定供給に関する規定でありますけれども、もうちょっと端的に決める方がいいんじゃないかと思いまして、いろいろ、どういう意味で使われているのか確認したい言葉があるんですが、まず、「エネルギー輸送体制の整備」という言葉がございます。この「エネルギー輸送体制の整備」というのはどういう意味があるのかなと。