2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
環境省のエネルギー分野での目標は、エネルギー転換と脱炭素、つまり再生可能エネルギー一〇〇％ですよね。これでいいですか。環境省の目標は、エネルギー転換と脱炭素なんですよ。つまり、言いかえれば、再生可能エネルギー一〇〇％が環境省のエネルギーの目標なんですよ。これで大臣、よろしいですね。
環境省のエネルギー分野での目標は、エネルギー転換と脱炭素、つまり再生可能エネルギー一〇〇％ですよね。これでいいですか。環境省の目標は、エネルギー転換と脱炭素なんですよ。つまり、言いかえれば、再生可能エネルギー一〇〇％が環境省のエネルギーの目標なんですよ。これで大臣、よろしいですね。
そこで、私たち野党は、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、いわゆる原発ゼロ基本法案を昨年三月に国会に提出させていただいております。この法案は、大臣がおっしゃられた、どうやったらなくせるのかについて記されておるんです。 大臣、この我々の法案をお読みになりましたか。
○小泉国務大臣 立憲民主党さんの原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、この内容は承知をしております。 その上で、環境省は、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を外局として所管をしていることから、法案について環境大臣としてコメントすることは差し控えたいと思います。
――――――――――――― 十月四日 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号） 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号） 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出
水素やカーボンリサイクルといったイノベーションによるエネルギー転換により、環境は新たなビジネスチャンスとして捉えることができますし、資金の調達も可能となります。あわせて、我々の行動様式を変えていく、例えばレジ袋有料化などを組み合わせることで、この好循環はより強固なものとなります。
する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百九十八回国会承認第三号） 二、原発廃止・エネルギー転換
………………………………… 経済産業大臣政務官 石川 昭政君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ————————————— 委員の異動 八月五日 辞任 補欠選任 山際大志郎君 金子 俊平君 同日 辞任 補欠選任 金子 俊平君 山際大志郎君 ————————————— 八月一日 原発廃止・エネルギー転換
第百九十八回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案
内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー
食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号） 二、原発廃止・エネルギー転換
それをどう皆さんが発信をし、それをどう活用するかで、今の再エネのエネルギー転換、エネルギーシフトを進められるかどうかの私は瀬戸際だと思います。今まだそれがきちっと、せっかくのＦＩＴ、賦課金の効果が出ていないというのが私の認識です。 資料三を説明します。 二つ四角を置きました。上が原発、下が再エネです。
部門ごとのＣＯ２の排出量は、産業部門、運輸部門、業務その他部門、そしてエネルギー転換部門、いずれも対前年より減少していますけれども、一方、家庭部門だけが〇・六％増加しています。その増加した要因については、灯油等石油製品の消費に伴って排出量が増加したものとされていますけれども、これについて、今日は環境省の方お越しいただいていますので、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
エネルギーにつきましては、エネルギー転換、脱炭素化を進めるため、あらゆる選択肢を追求をしていこう。それから二ポツは、これは産業、物づくりでございます。脱炭素化の物づくりを進めていこう。三番目は運輸、モビリティーの分野でございますが、ウエル・ツー・ホイール・ゼロエミッション、すなわち燃料から走行に至るまでのゼロエミッション、チャレンジをしていこう。四ポツは、地域、暮らしということでございます。
私が今ポイントを、話を聞いた中で、石炭火力発電のところは、第二章の第一節、「一、エネルギー」の「エネルギー転換・脱炭素化を進めるため、あらゆる選択肢を追求」の中の「火力はパリ協定の長期目標と整合的にＣＯ２排出削減」というここに該当すると思うんですけど、これ具体的にはどういうことを言っているんでしょう。
しっかりとこのエネルギー転換、脱炭素化に日本が挑戦をしていくんだという方向性でこの記述が盛り込まれているというところでございます。
六月の二十八、二十九がＧ20の首脳会談、その前に、六月十五、十六で、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合がありますね、長野で。少なくともこのタイミングには日本の戦略を提示しなければいけないと思うんですけれども、それで正しいですか。
ことしのＧ20では、持続可能な成長のためのエネルギー転換及び地球環境に関する初の関係閣僚会議を長野県軽井沢で行うことになっております。 Ｓ20の提言においては、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、科学的知見の集積や研究開発の推進、代替素材への転換等の対策など、おおむね六項目が指摘されたところであります。
第四の柱は、エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環です。 環境と成長の好循環の実現には、革新的なイノベーションが不可欠です。日本が世界をリードする水素社会の実現に向けて、各国と連携して技術開発や規制の見直しを進めるため、昨年十月に世界初の水素閣僚会議を日本で開催し、東京宣言を発出しました。平成三十一年度の水素関連の政府予算案を前年度の約一・五倍とするなど、政策資源を集中投資します。
まず、六月のＧ20では、閣僚レベルで貿易投資やデジタル技術による社会課題の解決、あるいは環境と成長の好循環やエネルギー転換の推進といった、まさにＳＤＧｓに関する議論をしっかりと行いたいと思っています。また、八月、ＴＩＣＡＤⅦでは、日本企業のアフリカビジネスへの参画を促進をして、アフリカ諸国の貧困や雇用の課題解決に取り組むということもやっていきたいと思います。
先ほどＧ20の話もいたしましたけれども、Ｇ20の持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境関係閣僚会合も初めて開催されるわけでございます。原田環境大臣がこのＧ20に向けて、様々な資源循環戦略の策定、さらにはパリ協定に係る長期戦略についても御活躍をなさるというふうに思います。
○国務大臣（原田義昭君） 今年のＧ20では、持続可能な成長のためのエネルギー転換及び地球環境に関する初の関係閣僚会議が長野県軽井沢町で行われる予定でございます。 一月のダボス会議には、我が国から安倍総理が五年ぶりに出席されまして、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を解決するためにはイノベーションが極めて重要であると、こういうふうに表明をされました。
また、二〇五〇年八〇％削減に向けては、世界のエネルギー転換、脱炭素化を牽引するとの決意の下、環境と成長の好循環を実現する成長戦略としての長期戦略をできる限り早期に策定し、国内外に発信してまいります。加えて、脱炭素化への戦略的資源配分を促し、新たな経済成長につなげる原動力としてのカーボンプライシングの可能性についての検討をより深めてまいります。
また、二〇五〇年八〇％削減に向けては、世界のエネルギー転換、脱炭素化を牽引するとの決意のもと、環境と成長の好循環を実現する成長戦略として長期戦略をできる限り早期に策定し、国内外に発信してまいります。加えて、脱炭素化への戦略的資源配分を促し、新たな経済成長につながる原動力としてのカーボンプライシングの可能性についての検討をより深めてまいります。
根本 幸典君 泉 健太君 関 健一郎君 同日 辞任 補欠選任 黄川田仁志君 佐々木 紀君 笹川 博義君 冨樫 博之君 根本 幸典君 宮澤 博行君 三浦 靖君 尾身 朝子君 宮内 秀樹君 細田 健一君 関 健一郎君 泉 健太君 ――――――――――――― 一月二十八日 原発廃止・エネルギー転換
第四の柱は、エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環です。 環境と成長の好循環の実現には、革新的なイノベーションが不可欠です。日本が世界をリードする水素社会の実現に向けて各国と連携して技術開発や規制の見直しを進めるため、昨年十月に、世界初の水素閣僚会議を日本で開催し、東京宣言を発出しました。平成三十一年度の水素関連の政府予算案を前年度の約一・五倍とするなど、政策資源を集中投資します。
ここの円グラフの中でいうと、ＣＯ2の排出量の、運輸部門、そしてエネルギー転換部門、産業部門、その他の部門等はそれぞれＣＯ2に対する租税を負っている。ただし、家庭部門はいまだないから、だからここに課税をする、そういう御答弁かなと思います。
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 及び 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。