2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
実は私が聞くに、福井県を始め立地の住民の皆さんは、三・一一東日本大震災以降、中央のエネルギー議論の中で放り出されているという感覚を抱いており、棄民、捨てられた民という表現さえ聞こえてくるような悲しい状況になっております。
実は私が聞くに、福井県を始め立地の住民の皆さんは、三・一一東日本大震災以降、中央のエネルギー議論の中で放り出されているという感覚を抱いており、棄民、捨てられた民という表現さえ聞こえてくるような悲しい状況になっております。
そして、今エネルギー議論なんかがありますが、もしも一年に二十ミリシーベルトとか百ミリシーベルトが安全であれば、別に自然エネルギーとかなんとか言わなくても原子力をやればいいわけですね。 ですから、一年に何ミリシーベルトぐらいまでが日本人としての被曝として安全であるということをどこに定めるかによって、原子力政策から、エネルギー政策から、現在の被曝に対する補償から、全部変わるということですね。
しかし、それが本当のエネルギー議論あるいはエネルギーセキュリティーの達成にはつながっていかないというのは皆さんも御存じだと思いますし、特に最近、地球温暖化対策というのが非常に大きな命題になっていまして、そこでも大体同じような議論がなされています。
私も、最近、どうもこのエネルギー議論の中からいわゆるセキュリティー論が少し抜け落ちましたり、あるいは、特に資源セキュリティーというような問題についての議論がないことを非常に心配しております。 先生御指摘のとおりでございまして、中国は既にもう油の輸入国になってまいりました。
ただ、現在問題になっております非常にお客さんの少ない地区について見ますと、何しろずうたいの大きな車両を走らせるものでございますから、地方のローカル線につきましては鉄道の方がエネルギー効率が悪いバスの方がエネルギー効率が明らかによろしいということになっておりますので、そういう見地から言いましても、地方の非常にお客さんの少ない線区についてはバスに転換することが、エネルギー議論からいきましても、また経営論