2017-02-08 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
これは最終エネルギー消費ですので、電力だけではなく燃料、そして熱、そうしたエネルギー総体の中で見たときに再生可能エネルギーは一九・二％を占めます。 ただし、留意しなければいけませんのは、そのうちの一〇％以上が特に途上国で使用されております伝統的バイオマス、まきですとか炭でございます。
これは最終エネルギー消費ですので、電力だけではなく燃料、そして熱、そうしたエネルギー総体の中で見たときに再生可能エネルギーは一九・二％を占めます。 ただし、留意しなければいけませんのは、そのうちの一〇％以上が特に途上国で使用されております伝統的バイオマス、まきですとか炭でございます。
○野々内政府委員 エネルギー総体におきます国内炭のウエートというものが減少ぎみであることは事実でございますが、石炭産業が地元経済あるいは雇用に占める意味というのはまだまだ重要性があるわけでございますので、今後第八次石炭政策を立案いたします過程におきまして、地元経済への影響あるいは雇用への影響というものを十分勘案しながら検討を進めるべきであるというふうに考えております。
そこで、エネルギー総体の計画の中で具体的にすでに計画がなされて、その計画遂行のための具体的な手段ということについてももはや確定されておるのかどうか、これについて、これは局長でもよろしゅうございますけれども御答弁をいただきたいと思います。
ここ数年、わが国の状態を見てみますと、わが国の経済も石油に大変振り回された苦い貴重な経験をしたわけでございますが、その中で、石炭はエネルギー総体から見れば石油ほどの影響性はないとしましても、石炭再評価のとき、国際戦略の商品としてそういう脚光を浴びておる現在、海外炭の輸入に当たっては長期計画にのっとって行わなければならない。先ほど大臣もそのようなことに触れられました。
○多田委員 通産省からもらった資料を見ますと、きょうは連絡が悪くて担当が来ておりませんので、これを見ますと、大臣、昭和五十二年と昭和六十五年ですね、これから十年後を比較しまして、エネルギー総体の中でのいわゆる国産エネルギー率、それの比率は余り変わらないのですね。というのは、昭和五十二年を見ますと、国産エネルギー、というのは、内容は、水力と国内炭と地熱その他ということです。
ですから、いまの問題もそういうふうに、電気料金の視点から私がいま質問いたしましたからそういう答弁になるんでしょうけれども、エネルギー総体の対応策から見れば、多くの問題がいま緊急にそしてまた精力的に改善をしなけりゃならないという状態に置かれておると思うんです。
○小林参考人 省エネルギーにつきまして、単に電力の使用量サイドからこれを縮小させるというのは、非常に簡単な発想でございまして、いまおっしゃるようにエネルギー総体としてどのエネルギー、一次のエネルギーの形態で使用した方が効率がいいのか、あるいは電力に転換して使っていただいた方が全体の総エネルギーの消費量としては効率がいいのか。
そうすると、仮に四千万キロリッター、八千万キロリッターの節約に成功したとして、仮定でね、負荷率はたとえば、これはエネルギー総体的な問題はともかくとして、電力の場合には先ほど申し上げたように負荷率が六〇％というまことにばかげた状態になっている。負荷率は大体どういうことになりそうですが。
これは集計いたしましたら数字として発表いたしたいと思っておりますが、日本のエネルギー総体につきまして、昭和五十年度につきましては、節約をしなかった場合に比べまして大体三％ぐらいの節約が行われていると思っております。その中の相当大きな部分が先生のお尋ねの産業部門から出てくるということでございまして、大体半分以上が産業部門から出ておるというふうに私記憶しております。
しかし、エネルギー総体としての量を幾らであったか、ちょっと私いま手元に資料がございませんので覚えておりませんが、石油の需要量につきましては、たしか昭和四十六年度の約二億キロリットルの一・六倍くらいになるだろうというふうなことが記述されていたかと思います。私どもといたしましても、その程度の需要に達するものと予想しているわけでございます。
四十七年度はエネルギー総体で六百十七億ですね。ですから三百八十九億の約四割強ぐらいになっているわけですけれども、四十七年度のこれからの融資計画は、それからさらに上回っていくわけだろうと思うのですが、この電力関係の原子力等について科学技術審議会で全国的に二十一カ所設定をする。
それでは三年目以降はどうなるかという問題でございますが、これにつきましては、御承知のとおり、現在石炭鉱業審議会の体制委員会におきまして、まさしく御指摘の点を中心といたしまして、今後の石炭産業というものが日本のエネルギー総体の中でどういう地位を占めるか、どれだけの石炭をどうしても国内で確保すべきであるか、その需要はだいじょうぶかという点を鋭意御審議いただいております。
それから結局、炭鉱の合理化が行なわれて、大よそそれの結論が出る昭和四十二年度まで、すなわち、三十八年度から四十二年度までの年次別のエネルギー総体の需要見込みと、それから、それを内容的に出してもらいたいというお願いです。
そういうエネルギー総体の観点に立ちまして、いわゆる外国石油業者の競争の場に日本をしたくないという、そういう意味からこの業法を作りまして、そうして石油業界に一つの秩序を与えたい、かように実は考えておるわけでございます。大体ただいまの石油自身、原油、石油として依存いたしておりますのは、九〇％に近いものが外国の原油、石油でございます。そういう立場からただいまのようなことを考えるわけでございます。
いま少しすると、エネルギー総体の中に占める油と石炭の割合というものは逆転するのじゃないかというところまで来ているわけです。おそらく来年、再来年になったら、従来とさかさまになって、油を中心としたエネルギー政策というものが立てられるのじゃないかという事態になってくるわけですね。
確定しておらない理由は、やはりエネルギー総体の問題、石炭の合理化の問題、それから将来どうするのか、その上で今度は段階をきめていきたい。ただこの法案で、今後の目標を立てるようにきめております。目標を立てる理由は、第六条かに規定いたしましたが、今後は石炭鉱業者は労務者を雇うときには、必ず職安に報告をする。あるいは、石炭労務者から必ず移動して雇用するということが、規定されております。